令和8年 第1回 定例会に上程された議案
2026.2月〜3月に実施された令和8年 第1回 定例会・34件
この定例会の解説には、正式な会議録が確定する前の速報版会議録をもとに作成したものが含まれます。正式な会議録の公開後、内容を見直す場合があります。
全議案一覧
今年度最後の予算調整、73億円を積み増します
令和7年度の最後の補正予算です。区税収入の増加などを踏まえ、一般会計に73億8,700万円余を追加し、保育園の運営費支援や学校改築の準備費用などに充てます。
国民健康保険の会計を4,300万円減らします
令和7年度の国民健康保険特別会計を4,300万円余減額する、今年度最後の補正予算です。一般会計の補正予算（第1号議案）とあわせて審査されました。
介護保険の会計を4,200万円減らします
令和7年度の介護保険特別会計を4,200万円余減額する、今年度最後の補正予算です。一般会計の補正予算（第1号議案）とあわせて審査されました。
後期高齢者医療の会計に6億6,000万円を追加します
令和7年度の後期高齢者医療特別会計に6億6,200万円余を追加する、今年度最後の補正予算です。一般会計の補正予算（第1号議案）とあわせて審査されました。
来年度の区の予算は3,696億円。12年連続で過去最大に
令和8年度の一般会計予算は3,696億円で、12年連続で過去最大を更新しました。「安心」「活力」をテーマに、物価高騰対策や災害対策に重点的に予算を配分しています。
国民健康保険の会計、来年度の予算を決めます
令和8年度の国民健康保険特別会計の予算です。保険料の内容は第49号議案（国民健康保険条例の改正）で決められており、この予算はその保険料をもとにした会計全体の収支を定めるものです。
介護保険の会計、来年度は保険料の値上げなしです
令和8年度の介護保険特別会計の予算です。今回は保険料の値上げがありません。委員会では、要支援の高齢者が自立した生活に戻れるよう支援する「短期集中予防サービス」の実施の遅れについて質疑がありました。
後期高齢者医療の会計、来年度の保険料が大きく上がります
令和8年度の後期高齢者医療特別会計の予算です。委員会の討論では、平均で1万6,044円の保険料値上げになるとの指摘がありました。
給付金事業終了で変わる区民部の仕事分担
定額減税の給付金事業が終わることに伴い、区の組織条例を変えて区民部の担当業務を整理します。
ネットで見られる資料は情報公開請求がいらなくなります
工事の設計書など、すでにインターネットで公開されている区の情報は、情報公開請求をしなくても入手できるようにする条例改正です。
審議会の委員報酬の上限を引き上げます
区の審議会など「附属機関」の委員報酬の上限を3万円から3万5,000円に引き上げます。弁護士に委員を頼みやすくするためです。
国の法律改正に合わせた手数料条例の条文整理
国の法律改正に伴う条文のズレを直す事務的な改正です。手数料の金額自体は変わりません。
調査委員会の答申を受けて設置条例を廃止
特定の事案を調査するために設けられていた「いじめ等特別調査委員会」が答申（調査結果の報告）を提出し役目を終えたため、この委員会を設置していた条例を廃止します。
税の滞納通知、ネットでの公示も可能に
税金を滞納した方への通知が本人に届かない場合の「公示送達」に、区役所前の掲示に加えてインターネットでの掲示・窓口のパソコン画面での閲覧を追加します。
後期高齢者医療の通知にもネットでの公示を追加
特別区税条例と同様、後期高齢者医療の保険料などの通知が届かない場合の「公示送達」に、インターネットでの掲示・窓口のパソコン画面での閲覧を追加します。
認知症の人もそうでない人も共に暮らせるまちへ
認知症基本法を踏まえ、区として初めて認知症に関する条例を制定します。あわせて「徘徊高齢者」という表現を「ひとり歩き高齢者」に改めます。
税制改正があっても介護保険料は変わりません
給与所得控除の見直しなど令和7年度税制改正の影響を、令和8年度の介護保険料には反映しない特例を設ける条例改正です。約2,900人は保険料が軽減されます。
西新井公園の周辺で、建物のルールを新しく定めます
西新井公園周辺地区が「みどり豊かでにぎわいのある災害に強いまち」を目指す地区計画に指定されたことを受け、建物の用途や大きさなどを制限する条例を新たに制定します。
建築計画を住民に説明する範囲を50mから100mに広げます
小規模な葬祭施設やホテルの計画をめぐる近隣トラブルの増加を受け、事業者が説明しなければならない住民の範囲を広げます。住民と事業者が早い段階で話し合えるようにするための改正です。
建築審査会に出席する人の交通費・宿泊費の扱いを見直します
区職員の旅費のルール変更に合わせ、建築審査会に出席する人へ支払う交通費や宿泊費などの種類を見直します。交通と宿泊がセットになったパック旅行も選べるようにします。
環状七号線A地区の一部で、敷地の広さと建物の壁の位置のルールを追加します
環状七号線A地区を二つの区域に分け、約0.3haの区域に敷地の最低面積と壁の位置の制限を追加します。隣接する西新井公園周辺地区の建築ルールと整合させるための改正です。
法律の変更に合わせて条例の引用を直します
マンションに関する法律の名称や条番号の変更に合わせて、竹ノ塚駅中央地区の条例を修正します。この条例が定める建築物の制限の内容は変わりません。
学童保育の支援員、資格取得前でも「みなし」で働けるようにします
学童保育（放課後児童健全育成事業）で働く支援員について、資格研修を受ける前でも一定の条件を満たせば「みなし支援員」として認める仕組みを追加する条例改正です。
区議会議員の報酬を引き上げます
区議会議員の月額報酬を62万円から64万1,000円に、期末手当の支給率も引き上げます。令和7年4月に遡って適用します。委員会・本会議とも賛否が分かれました。
教育委員や監査委員などの報酬を引き上げます
教育委員会・選挙管理委員会・監査委員・農業委員会の委員報酬を引き上げます。特に議員選出の監査委員は23区平均を大きく下回っていたため、大幅な引き上げとなります。
選挙長などへの旅費の規定を整理します
選挙長・投票管理者など選挙事務に関わる人への費用弁償（旅費）の区分を、職員の旅費に関する条例の改正にあわせて整理します。
教育長と常勤監査委員の給料を引き上げます（区長・副区長は据え置き）
教育委員会教育長と常勤の監査委員の給料を引き上げます。区長・副区長の給料は据え置かれたままです。共産党が反対しました。
管理職の給与制度を見直します
課長級・部長級の職員の給料表を見直し、昇格しやすく処遇が上がりやすい仕組みにします。
役目を終えた「こども計画審議会」の条例を廃止します
足立区こども計画をつくるために設けられていた審議会が、計画の答申を提出して役目を終えたため、その根拠となる条例を廃止します。
「こども誰でも通園制度」を実施する施設の運営ルールを新しく定めます
保護者の就労状況に関わらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」について、対象施設が守るべき運営基準（定員、費用、事故防止など）を定める新しい条例です。
保育施設の運営ルール、法律の変更に合わせて条文を整えます
認定こども園や保育園などの運営基準を定めた条例について、子ども・子育て支援法と児童福祉法の改正に伴う条文のずれを修正する改正です。
保育ママの運営ルールも、法律の変更に合わせて条文を整えます
「保育ママ」（家庭的保育事業）の運営基準を定めた条例について、児童福祉法の改正に伴う条文のずれを修正する改正です。
「こども誰でも通園制度」の定員の数え方を、年齢ごとから合計人数に変えます
「こども誰でも通園制度」全体に関わる条例について、国のルール変更に合わせ、利用定員を年齢ごとの人数から施設全体の合計人数で数える方式に改めます。
国民健康保険料が値上がりします（子ども・子育て支援金の上乗せなど）
令和8年度から、国民健康保険料に新しく「子ども・子育て支援金」が上乗せされます。1人当たりの保険料は前年度より1,887円増え、17万8,827円になります。
その他の議案（15件）
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