「こども誰でも通園制度」を実施する施設の運営ルールを新しく定めます

国が新しく始める「こども誰でも通園制度」について、対象となる施設（特定乳児等通園支援事業）が守るべき運営の基準を定める条例です。利用定員、費用の取扱い、平等な利用の原則、事故防止など、施設運営に必要なルールを定めます。

制度の利用申請は3月2日から始まっており、3月12日時点で287名の申請がありました。

利用料以外にかかる給食費やおやつ代などの実費について、上限を設けるかどうかが議論になりました。区は「常識の範囲内」で各施設が設定するとし、上限は設けない方針を示しました。

また、0歳児は保育士1人に対して預かれる人数が少なく人手がかかるため、事業者が1・2歳児の受入れを優先し、0歳児を受け入れる施設が少なくなるのではないかとの懸念も出されました。区は施設数の拡大に努めるとしています。

条例案について実施したパブリックコメント（196件のうち条例に関する意見14件）の内容は、改正には反映されませんでした。区は、制度そのものへの意見が大半で、条例改正が必要な内容ではなかったと説明しています。

本会議の採決は賛成32・反対8で、賛成多数により可決されました。反対したのは共産党と、当時「れいわ新選組・市民派の会あだち」に所属していた議員でした。