国民健康保険料が値上がりします（子ども・子育て支援金の上乗せなど）

令和8年度分の国民健康保険料から、新しく「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。区は決算剰余金182億円を活用して保険料の上昇を抑えましたが、1人当たりの保険料額は前年度より1,887円増え、17万8,827円になります。

あわせて、保険料の上限額（賦課限度額）が113万円に引き上げられるほか、低所得の方向けの軽減基準の見直し（対象が広がる方向）や、未就学児の保険料の減額（半額）も行われます。

主な原因は、新しく始まる「子ども・子育て支援金」の徴収です。この支援金は、児童手当の拡充や妊婦への10万円給付など、国の子育て支援策の財源に充てられます。委員会では「本来は国の財源でまかなうべき子育て支援を、健康保険料に上乗せして集めるのはおかしいのでは」という意見が出ました。

所得がなくても発生する「均等割」保険料（今回4,173円増の8万4,873円）について、未就学児は半額になっていますが、対象年齢を18歳まで広げる方針が国で検討されていることが説明されました。実現すれば令和9年4月からの見込みです。

本会議の採決は賛成32・反対8で、賛成多数により可決されました。反対したのは共産党と、当時「れいわ新選組・市民派の会あだち」に所属していた議員でした。