教育委員や監査委員などの報酬を引き上げます

教育委員会・選挙管理委員会・監査委員会・農業委員会など、行政委員会の委員の報酬を引き上げます。例えば教育委員は月額23万2,000円から23万9,900円に、行政委員は一律3.4%の引き上げです。議員が兼務する監査委員（議選監査委員）は15.5%と大きめの引き上げになります。あわせて旅費の規定も文言を整理します。

行政委員は特別区人事委員会勧告を踏まえて3.4%引き上げます。議選監査委員については、識見（学識経験者枠）の監査委員と職務内容が大きく変わらず、監査に要する日数も他自治体より多いにもかかわらず、報酬月額が23区平均を大きく下回っていたため、大幅な引き上げとなりました。農業委員会は、会長が国・都レベルの会議に頻繁に出席するなど委員の2倍の業務量を担っているため、会長と委員で報酬額に差があります。

令和7年4月1日に遡って適用されます。

令和8年2月25日の総務委員会で、報酬関連の他の議案（第12号・第34号・第35号議案）とあわせて審査。農業委員会長と委員の報酬差の理由について質疑があり、区は「会長は国・都レベルの会議への出席など委員の2倍程度の業務量を担っている」と説明。全会一致で可決されました。