選挙長などへの旅費の規定を整理します

選挙長や投票管理者など、選挙事務に携わる人への費用弁償（旅費）について、区分の文言を整理し、宿泊料の見直しや宿泊手当の新設を行います。

国の法令改正や、職員の旅費に関する条例の改正にあわせて、選挙関係の費用弁償の規定を整合させるためです。

令和8年4月1日から施行されます。

令和8年2月25日の総務委員会で、報酬関連の他の議案（第12号・第33号・第35号議案）とあわせて審査。本議案自体への質疑はなく、全会一致で可決されました。