税制改正があっても介護保険料は変わりません

令和7年12月17日の介護保険法施行令の改正を受けて、令和8年度の介護保険料の算定方法に特例を設けます。

令和7年度の税制改正で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、対象となる方（給与収入55万1,000円以上190万円未満）は税負担が軽くなります。ただし、この税制改正をそのまま介護保険料の算定に反映すると、本来より低い段階で計算されてしまうため、介護保険法施行令の改正により、令和8年度の保険料は税制改正前の基準で算定することになりました。そのため、この税制改正によって保険料が変わることはありません。

あわせて、年金額の見直しに応じて保険料の算定基準額も調整します。

令和8年度に住民税非課税となる方のうち、税制改正前の基準では非課税に該当しない一定の要件を満たす方（約2,900人と見込み）については、非課税の保険料段階まで軽減されます。対象の方は申請不要です。

令和8年4月1日から施行されます。

令和8年3月12日の厚生委員会で審査。税制改正前の基準で算定する理由（新基準で算定すると第9期介護保険事業計画で見込んだ保険料総額が不足するため）について質疑があり、区が説明。委員会では特に反対意見はなく可決されました。

本会議の採決は賛成32・反対8で、賛成多数により可決されました。反対したのは共産党と、当時「れいわ新選組・市民派の会あだち」に所属していた議員でした。