地方の消費生活相談を続けられるよう、国に支援を求める意見書の陳情

悪質な訪問販売やネット通販の定期購入トラブルなど、消費者被害は増えて多様になっており、高齢者の被害も大きな割合を占めています。こうした相談に応じる区市町村の窓口（消費生活相談員）を支えてきたのが、国の交付金です。

ところが、この交付金には使える期限があり、全国の自治体で順次終了し、令和9年度（2027年度）にはすべて終わります。陳情者は、このままでは小さな自治体を中心に相談窓口を維持できなくなるおそれがあるとして、区議会から国に意見書を出してほしいと求めています。

区議会から国会・内閣・財務省・消費者庁に、次の3点を求める意見書を出すこと。

• 交付金の期限を延ばすか、相談員の人件費にも使える財政支援を早く用意すること
• 全国の消費生活相談の情報システム（PIO-NET）の作り直しや相談のデジタル化にかかる自治体の費用を、国が負担すること
• 相談情報の聞き取りやシステムへの登録などについて、法律（地方財政法）を改正して、国が継続的にお金を出す仕組みを検討すること

令和7年9月19日に産業環境委員会に付託され、継続して審査されています。