小泉ひろし 議員

本助成金は中小企業基本法に規定される小規模事業者や個人事業主を対象としており、社会福祉法人等は各種税法上の優遇措置や国・都の設備整備費補助等の対象となり得るため対象外としているが、株式会社等営利法人の介護事業者には補助金を交付しており視野に入れていないものではない。

助成金活用事業者へのインタビューをときめきや区ホームページで紹介しているほか、今後SNSでも周知を図る。設備投資等経費への補助は昨年度当初予算4件に対し実績7件と潜在需要があることから、来年度予算に向け補助率引上げを検討する。

動画作成に係る委託料補助枠を25万円に拡大しており、今後動画導入の有効性の更なる周知を通じ本補助金の利用促進を図る。IT・IoT導入補助金についても年内をめどにショート動画を作成しPR強化に努める。

技術支援補助金は令和6・7年度とも各2件にとどまっており、補助金の名称が内容を十分に伝えきれていないことが一因と分析し、内容をイメージできる名称変更を検討する。産学連携コーディネーターの機能強化により東京都産業技術研究センター等の公的機関とも幅広く連携を図り、技術支援の強化と補助金の利用促進を進める。

農地保全に向けた補助金活用件数は基準年度の6件から令和6年度には29件となり令和11年度目標値30件に迫っている。スマート農業導入は生産性向上・省力化に有効な手段と認識しており、都の持続可能な東京農業支援事業を通じ認定農業者セミナー等で情報提供を行う。直売所・庭先販売所の増設や自動販売機・ビニールハウス等に利用できる支援制度の充実も検討する。

肥料の更なる値上げが見込まれる中、農業者の声を聞きながら補助事業の継続や補助率アップを検討する。農業ボランティア制度は年間を通じた実習・講座を経て認定登録される貴重な人材だが、必要な時期・時間とのミスマッチもあるため、都のスポットワーク活用促進事業等と組み合わせた担い手確保の周知・マッチングの工夫を検討する。

令和7年度比約1.29倍の申請件数10万7,364件（6月19日時点）で推移しており、想定を上回る約2万件以上の申込みが見込まれる場合の経済効果は約8億9,100万円と見込んでいる。参加者の裾野を広げるため、スタンプを押印する金額や集める枚数など応募しやすい制度への検討を進める。

足立区商店街振興組合連合会がデジタル券用アプリの名称・デザインを変更し、リニューアルの旨とイラストやフロー図を用いた利用ガイドを連合会ホームページに掲載するなど、購入から店頭での利用方法までを丁寧に説明する。あだち広報・区ホームページ・SNS等で二次元コードを掲載し周知に努め、8月中旬に決済用二次元コードを参加店舗へ発送予定。

券種名称をA券・B券からイメージしやすい全店舗共通券・小規模店舗専用券に変更し、購入回数も複数回可能とするなど利便性を高めて実施する。サポート窓口の開設期間を前年度より約1か月拡大し、高齢者等に向けたサポート体制を強化する。

運行区域内のタクシー事業者を地域協議会の会長と訪問し、おおむね運行協力の回答を得ている。乗降スポットは地域協議会と連携し選定がおおむね終了したため警視庁協議を開始しており、令和8年度冬頃からの実証実験開始を目指す。秋頃から住民向けの事業周知を予定し、愛称も地域協議会の意向を確認しつつ募集等を協議する。

地区計画変更は不燃化を進めるための建築ルール改定であり、令和7年12月から地権者への個別相談・説明を実施し、丁寧な説明と寄り添ったアドバイスに努める。JKK創出用地は高齢者福祉施設整備の事業者辞退を受け、東京都住宅供給公社と協議し高齢者福祉施設としての再公募を進めるが、再公募が難しい場合は公園としての活用も選択肢の一つとして検討する。

江北地区・本木新道以東の都施行区間と併せた道路ネットワークとして期待されているが、引っ越しを余儀なくされるなど地域の負担が大きいことから、地権者一人一人に丁寧に取り組んでいく。あみだ橋公園は貸付期間が当初予定から5年延長されたこともあり地域住民の不安の声があるため、返還時期や今後の方針について地域住民へ丁寧な説明を速やかに行う。