中島こういちろう 議員

令和5年を境に子育て世帯が多いと思われる30代で転出超過から転入超過に転じ、同じタイミングで0歳児人口も増加しており、妊娠期から切れ目ない子ども・子育て施策を庁内横断的に推進してきた一定の成果と見ることができると推測している。今後、当事者である子どもたちの声を丁寧に聞き施策に確実に反映していく姿勢を示すとともに、経済状況に応じた所得制限の調整も含め、丁寧な支援策で子どもたちの将来・生きる力を育んでいく。

0歳児人口の2年連続増加と第1子保育料の無償化など複数の要因が重なり保育需要が喚起されたと分析している。小規模保育室や1歳児の緊急保育室の開設を含む待機児童解消の計画を本年9月を目途に策定する。幼稚園の活用については既に幼稚園15園を訪問し意向確認など事業の実施方法の検討を進めており、幼稚園を対象外としている東京都補助事業についても対象化を要望していく。

誰でも通園制度は5月末時点で840人の利用登録にとどまり、当初想定の約1,800人を大きく下回っていることが課題。子育て家庭訪問事業での対面周知やあだち広報・SNSを活用したプッシュ型配信で制度の周知徹底を図り、10月頃に利用者向けの調査を実施し更なる制度の充実に努める。保育園入園希望の保護者には、保育サービスの選択肢・申込み時期・地域ごとの入園状況を分かりやすく伝える啓発方法をYouTube動画配信等も含め検討する。

各保育室における今夏の熱中症対策物品の補助は当初予算に計上しているが、新たな東京都補助ができたため制度活用に向けた調査を実施しており、東京都補助対象部分を活用し9月補正予算への計上を予定している。

学童保育室の受入れ人数は直近3年間で573人分を拡大しているが需要増に追い付いておらず、募集による量の拡大と認証学童クラブ事業の活用による質の向上の両面で取り組む。長期休暇中の昼食は配送料補助を今定例会補正予算に計上し、認められれば令和8年度夏休み期間中から全学童保育室の94％で実施する見込み。職員処遇は住居借り上げ支援事業の導入やキャリアアップ補助金・認証学童クラブ事業の増額に必要な経費を本定例会に計上している。

モデル3校では全学年の受入れや土曜日・春休み期間中の開催により、前年同月比で参加人数が1,156人から4,277人と3.7倍に増加するなど一体化の効果が顕著に現れた一方、活動場所の確保が課題であり、学校と協議しながら活動場所の拡大や一体的運用のモデル実施を拡大していく。

庁内の気象分析業務委託事業者とのウェブ会議で精度の高い足立区の気象情報が得られるようになり、今回初めて前日のうちにオンライン授業の判断をすることで安全面・学習面の両方を確保した。教育委員会が策定した自然災害時の登下校対応基準に、オンライン授業の実施を前日正午を目途に判断する項目を追加する。

令和8年度から学童保育室と放課後子ども教室の一体的運用を実施しているモデル校3校において、夏休み期間中も日曜日・祝日を除く毎日、体育館や学校図書館等を活用して放課後子ども教室を開催する予定で、今後モデル校の拡大の中で夏休み期間中も子どもたちが安全に過ごせる居場所の増に取り組んでいく。

委託業者が公園を毎日巡回し月1回点検する現行体制に加え、老朽化が進む桜を優先に樹木医による診断を行っている。今年度より千住地区で試行している公園維持管理の一元化委託の中で剪定記録等のデータ化に取り組み、令和11年度末を目途に全区に拡大し、樹木台帳の更新・活用による予防保全と管理体制の強化を進める。

東綾瀬公園は都が設置許可を出す形で区がドッグラン整備の可能性について都と協議を進めており、犬を飼う方・飼わない方双方が安心して利用できるルールや管理体制も確認しながら慎重に協議を重ねる。新田地域は新田わくわく水辺広場での試行設置に向け公園利用者・周辺住民へのアンケートを準備しており、賛成が得られれば令和9年度の整備・試行運用を目指す。

しょうぶ沼公園での試行調査を踏まえ、出店事業者の選定基準や利用料金等の制度面、空間整備や公園の鍵開けなどの運用面の課題を抽出し、令和9年度には区内のキッチンカー事業者団体にヒアリングを行いながら運用制度を制定した上で、令和10年度から比較的利用者の多い公園でキッチンカーが出店できるよう検討を進める。

東京都の堤防・下水道施設整備工事完了後の令和11年から令和12年に区の公園工事を行う予定で、現在関屋公園基本計画策定委託に着手している。ボール遊び広場は騒音等の課題があるため、令和9年度以降の設計委託の中で公園の誘致距離となるおおむね250メートルにお住まいの皆様に説明会やアンケートにより意見を伺いながら設置の可否を検討する。

拡充した緊急経営資金融資の利用状況と今後の経済状況を踏まえ、事業者のニーズを把握するとともに中東情勢や国・都の動向も注視しながら第3回定例会での補正予算も見据え8月中旬頃までに追加支援策の必要性を検討する。区独自の金融支援は既に信用保証料全額補助となっている緊急経営資金融資の利子補給金の内容を精査し検討していく。

大きな事故もなく終えられ多くの喜びの声を頂いた一方、観覧マナーと混雑は区としても課題と認識しており、警察等関係機関との連携強化、雑踏事故防止のための安全対策とスムーズな帰宅動線の確保について年内を目途に検討する。経済効果は来場者アンケートによる1人当たり平均消費単価3,974円を来場者数に掛けた試算でおよそ27億円超と推計しており、区のイメージアップにも高い効果があったと考えている。

本年5月から民泊施設の全施設を対象とした立入調査を実施しており、届出数の多い千住地域から調査を開始している。6月15日時点で18件実施し、実際の宿泊数と保健所への報告数が異なる事例があり改善指導を行っている。近隣区の規制強化の状況を把握し、今後の民泊規制の在り方について立入調査の状況を踏まえながら全庁で早急に検討していく。

ガイドラインを区ホームページで公開するとともに、各避難所の会議や訓練の場を通じて内容の説明を行っており、東京都獣医師会や民間事業者とも連携し周知を図る。令和8年度から各避難所の訓練パッケージメニューの一つとしてペット同行避難訓練を組み込み、まずは初歩的な訓練から獣医師会等と連携して進める。同室避難については帝京科学大学や獣医師会との協議によりスペース確保や衛生上の観点から現時点では難しいと判断しているが、先進自治体の事例も参考に検討を続ける。

今年度は隊員の半数以上を未経験者としつつ隊員を3名削減して実施し、想定した約30分で止水板の設置作業ができ水防工法として確立できたと考えている。橋梁架け替え工事による搬入路・作業スペースの制約が課題であり、国土交通大臣への確実な事業実施の要望と工事前倒しに向けた関係機関への働き掛けを行っていく。

図書の受渡し窓口の設置が考えられ、利用者ニーズや運営コストを踏まえ検討する。千住大橋駅前区有地の計画では商業施設用の自転車駐車場を当初23台から8台増の31台とし附置義務台数を満たしているが、開業後の利用実態を踏まえた放置自転車対策等の検討も進める。

隅田川の水辺整備の在り方に基づき東京都が照明の設置等の取組を進めるよう、都区の連絡調整会議等を通じ働き掛ける。関屋・牛田駅周辺では6月7日のオープンハウス型意見交流会に227名が参加し976件の意見が寄せられ、乗換え利便性や踏切の課題改善等の声を踏まえアンケート調査を行い、今年度中に駅周辺まちづくりの一定の方向性を示し、令和9年度予定のエリアデザイン計画に反映する。