富田けんたろう 議員

参加事業者へのアンケートでは7割が「売上げが上がった」と回答しており事業者支援につながっていると認識しているが、大手・中小店舗別の内訳分析は今後の課題とし検討する。900円のバーは区民アンケートでは妥当との声がある一方、事業者からは物価上昇に900円では届かないとの声もあり、両者の声を踏まえ今後検討する。本事業は物価高騰対策と消費喚起策の両方の性格を持ち、大きくスキームを見直す予定はないが事業実施後のアンケートを踏まえ改善を検討する。

物価高騰の影響を受ける区民・事業者への支援の必要性や区議会の多くの会派から継続すべきとの意見を頂き、年々値上げ品目数が増加する物価高騰の状況にも鑑み実施している。事業終了の基準は設けていないが、物価高騰等の社会情勢に鑑み今後の事業継続を検討する。今回は厳しい物価高騰が続く現状に鑑み締切日まで受付を行う判断とし、上限9万件を2万件以上超過する見込みで必要経費の補正予算を上程した。

副区長選任は決して人材が育っていないからではなく、区が抱える喫緊の課題解決や重点施策の実現のために最も指導力と実行力を発揮できる工藤副区長を区としてベストな選択と判断した。特別職幹部人材の育成に一律の研修・ロードマップを示すことは性質上なじまないが、行政組織としてこれまで計画的に人材育成を重ね強固な執行体制を構築してきた。特別職の後継者育成計画を議会に示すことは考えていないが、事務方としても区長・副区長・教育長と連携しながら有望な幹部候補の育成を計画的に進めている。

40歳以下の離職者数は令和3年31人、令和4年24人、令和5年33人、令和6年45人、令和7年47人（5年平均36人）で、特に20代保育士の離職率が高い。特別区全体の水準と比較すると足立区が特出して高い状況ではないが、令和8年度中にエンゲージメント調査を実施し離職防止策の分析につなげる。テレワークは職種による実施しにくさや不公平感の課題があり、令和8年10月を目途にガイドラインの見直しを進め、テレワーク用端末の貸出しも今年度中に開始する。

公益監察員の調査報告書及び住民監査請求監査結果の双方で社会的儀礼の範囲内との判断・結論が示されており、二度にわたる客観的な検証手続を経て不正や不公正な職務執行への疑念は生じるものではないと認められていることから、法的にはもちろん道義的・政治的な責任を問われるものではないと受け止めている。公務への信頼確保は重要であり、区長・副区長・教育長を対象とした行動基準の制定に向けて検討を進めている。

一連の客観的な調査・監査手続が終了したことから利害関係者からの物品をこれ以上区側で保持し続ける必要はないと判断し、区長と副区長の協議の上で処分することとし、廃棄に当たっての写真や処分記録などの客観的な記録は残していない。必要な検証が全て完了した後の処分であり、危機管理上も説明責任の観点からも不適切ではないと考えているが、今後やむを得ず物品を受領した場合の取扱いについて必要なルールづくりを検討する。

区が受け付ける回収施設は現状、足立清掃事務所と学びピアの2か所に限られており、墨田区の例（区役所・出張所等15か所）を参考に、駅や商業施設、住区センター等アクセスしやすい場所への拡充を検討する。プラスチック分別回収の啓発と連動させ、リチウムイオン電池の危険性と正しい廃棄方法を強力に周知する広報戦略を検討する。

答弁がスピード感を十分伝えられていなかったことをお詫びする。他自治体の先進事例や民間施設視察で明らかになった騒音・安全対策・整備候補地の選定等の項目を具体的に検討し、年内のできるだけ早い段階で検討状況・進捗を区議会に具体的に示せるよう努める。場所の選定は区立公園及び都立公園から候補地を絞る作業を進めており、必要に応じて関係機関と協議していく。

翌日開票であれば通常の勤務時間帯での作業となり即日開票と比較してより丁寧かつ正確な開票作業となると思われるが、当区では即日開票でも集合研修の実施等で周知徹底しており大きな差異はないと考えている。即日開票だった令和5年区議会議員・区長選挙では区職員692名が従事しており、仮に同程度の従事者数で試算すると超過勤務手当等で約1,000万円縮減されると考えられる。事前のシフト調整や人員配置の体制を整えることで影響を最小限に抑えることは十分可能と考える。

シアター1010の混雑緩和のため令和7年の都議会議員選挙・参議院議員選挙では千住区民事務所の会議室を特設会場として開設し混雑緩和が図られたが、衆議院議員選挙ではその特設会場も投票所としていたため激しい混雑となった。次期衆議院議員選挙に向け、駅周辺商業施設やシアター1010内の他室を含め検討するとともに、期日前投票所の開設場所の候補には東京電機大学も含め必要に応じて大学にも相談する。