横田ゆう 議員

当初予算成立後の執行段階で緊急の支出が必要となった場合には、抜本的な予算組替えではなく補正予算の編成で対応する。原油価格等の高騰が区内産業や区民生活に大きな影響を及ぼしており、今定例会に事業者支援・区民生活支援の対策経費を計上した。

外国籍住民は地域経済の担い手、地域社会を構成する一員として重要な役割を果たしていると認識している。制度改正に伴い現場の事業者に様々な課題や不安が生じる可能性を注視し、外国人向け行政書士相談会や中小企業経営者のための相談窓口を案内するなど必要に応じた支援を進める。

医療機関への直接支援は考えていないが、看護師人材確保事業などで経営面の支援を継続する。建設業は中小企業診断士等による経営相談窓口で対応し、専門部署の新設は現時点で考えていない。クリーニング店や銭湯は個々の光熱費・燃料費への物価高騰影響の正確な把握が困難であり、緊急経営資金のあっせんやマッチングクリエーターによる事業者訪問での相談対応を継続する。

現金給付は考えていないが、スマートフォンをお持ちでない・使いこなせない方も参加できるレシートde商品券事業や紙版の商店街応援券で支援する。防災備蓄食料は福祉事務所・福祉まるごと相談課で生活に困窮する来所者へ緊急時に随時配布しており、定期的な告知配布は考えていないが必要な方への配布は継続する。

コロナ禍のような住民税徴収猶予の特例制度の適用について、まずは特別区課長会で意見を述べていく。国保料・後期高齢者医療保険料の減免制度導入は本年6月19日の国保課長会・後期高齢者医療課長会で意見表明しており、引き続き特別区課長会に働き掛けていく。

統合地域協議会は「統合実現に向けた準備を進める」ことを設置目的としており、統合の可否は準備の中に含まれると認識している。「開かれた学校づくり協議会」で反対意見が示されたこと、統合反対署名が提出されたことは真摯に受け止めているが、学校の適正規模化は将来の子どもたちの教育環境向上のため重要な施策と考えており、統合案を白紙に戻すことは考えていない。同じ質問には同じ内容の回答をしているが、8回の説明会を通じ地域の声を無視することなく統合地域協議会の場で意見を伺いたい。

こども基本法では子どもの年齢や発達の程度に応じて意見を尊重するとされているが、学校統合の可否という非常にセンシティブな内容について子どもたちに意見を伺うことは考えていない。統合地域協議会設置後、新校の校名・校章の検討時には子どもたちの意見やアイデアを伺い生かしていく。

車両を増やし6両編成にするには車両基地の大幅な拡張が必要で困難と都から聞いているが、抜本的な混雑緩和策については引き続き要望していく。乗車の分散化は都の時差Bizキャンペーン等を踏まえ、日暮里・舎人ライナー混雑緩和・利用促進等協議会を通じて区としても必要な働き掛け・連携をしていく。

足立区地域公共交通計画は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定計画で、区の公共交通に関する目指すべき将来像や基本方針、行政・交通事業者・地域住民の役割を示しており、交通基本条例を別途制定する考えはない。

昨年度実施した民間バス事業者8社へのアンケート調査では、運転士不足の改善などを理由に沿線地域への新規路線整備は対応不可能との回答だった。引き続き運行終了となったはるかぜ3号沿線地域への路線整備に向け、バス事業者に働き掛けていく。

研修の義務化をすべきと考えており、現在学校開放事業審議会で指導者の質向上について議論いただいているため、7月の答申受領後、抜本的な具体策を第3回定例会開会中の区民委員会で報告できるよう速やかに検討を進める。

中高生や若者世代が好きな活動ができ、居場所となるような施設機能も必要と考えている。今後、中高生のニーズや先進事例を調査するとともに、専門家の意見を伺いながら、施設の一部改修や新しい運営方法の検討も行っていく。

自衛官募集に伴う対象者情報の提供は自衛隊法及び同法施行令に基づく地方自治体の協力事務として、住民基本台帳の閲覧により対応している。除外制度については現時点で導入の考えはないが、国や都、導入自治体を含む他自治体の動向や運用方法を注視しつつ、引き続き慎重に検討していく。

本事業は世帯年収による体験・経験の機会の差を是正することを目的に、国の子供の学習費調査結果を参考に所得要件・支給金額を設定している。生活保護世帯・非課税世帯は国や都の他の支援制度が一定程度設けられていることから対象外としており、現時点で対象の緩和・支給金額の増額は考えていないが、令和8年12月公表予定の最新の国の調査結果等を注視する。

区が実施する「あだちっ子フードプロジェクト」は、経済的困窮のほか虐待の疑いや保護者の疾病・障がい等で日常的な食の確保が困難な児童・生徒を対象とし、学校長を中心に副校長・教職員が連携して個別の状況を踏まえ判断する現行のスキームで運用していく。夏休み期間中の児童館等での涼しい居場所と食の提供は、持参した昼食を食べる場所の提供や、学童保育室での有料宅配サービスの全施設拡充（94％見込み）で対応していく。

区と東京女子医科大学は足立医療センターの運営において6つの病院機能を維持することを基本協定で明確に規定しており、重大な事情変更の定義を6つの病院機能が維持できなくなった場合とし、土地の無償貸付けの枠組みの見直しが可能となるよう改める。見直しの具体的な措置を明確に規定した覚書を大学と締結する予定で準備を進めている。

保育園の待機児童の発生により、特に0・1・2歳児の定員確保は急務と認識している。小規模保育室や1歳児の緊急保育所の開設を含む待機児童解消の計画を本年9月を目途に策定する。