杉本ゆう 議員

現時点では区民税・財政調整交付金が過去最大となり歳入は好調に推移している。毎年度の事務事業評価による見直しと新規拡充事業の効果検証を必須とし、ハード面など予算規模の大きな所管は前年度・前々年度実績との比較検討を徹底する。令和6年度は事務事業648件中、1億円以上の減額補正が30件、不用額発生が33件で、システム標準化対応の延期や新型コロナワクチン接種事業の見込み差などが主な要因だった。

区長・副区長・教育長についての倫理規定は体系的な制度としては存在せず、今回の経緯を振り返ると十分とは言えないと考えている。行動基準の制定に向け、公益監察員による調査結果や住民監査請求の結果、他自治体の事例も参考に本年7月を目途に方針を示す。特定要求への内部通報は公益監察員・公益監察事務局への通報制度を継続的に周知する。

業界団体との意見交換等で影響把握に努めており、介護・障がい福祉サービス事業者等への特別給付金や、あだち食料品等物価高支援給付金などの経費を補正予算に計上した。財政調整基金は約95億円を取り崩し物価高騰対策を中心に有効活用しており、今後も税制改正や景気悪化に備えつつ、不測の事態には積極的に活用していく。

区市町村別の連携人数は都が非公表であり区としては把握できていないが、全体では令和8年5月末時点で都民の約2人に1人がダウンロード、約510万人がマイナンバーカードを連携している。あだち広報や区民事務所でのチラシ配布により周知するとともに、令和8年9月から郷土博物館など直営施設をポイント交換対象に加えることを東京都と調整している。

令和7年度の40歳以下の離職者は47名、離職率は約2％（特別区全体は約3％）で区が突出して高い状況ではない。令和8年度に全職員を対象としたエンゲージメント調査を実施し、対話・支援型の組織への変革、組織横断的な「ワンオンワンミーティング」の試験導入など職員のパフォーマンスを最大限引き出す仕組みづくりを進める。

ベルモント市とは担当教員・教育委員会事務局職員間で電子メール等による情報交換ができる態勢が整っており、持続可能な形での学校間交流を着実に進める。海外自治体との交流や視察は本区の施策の検討・推進に資する場合に法制度の違いや費用対効果を検討した上で判断し、得られた成果は庁内で共有し政策立案や事業改善に生かしていく。

言葉の行き違いによるトラブルの根底には日本語能力の問題があると認識しており、大人向け日本語教室の設置支援や子ども向けの日本語適応指導講師派遣・日本語学習ルームでの個別支援を拡充する。多文化共生推進計画は令和9年度末を目標に2か年計画で改定を進める。

6月19日時点の申請件数は10万7,364件で、当初予定9万件から更に約2万件以上の申込みを見込んでいる。上限超過分は契約差金の活用や補正予算で対応を検討する。令和7年度実施分の経済波及効果は13億4,000万円で、売上げが上がったと答えた事業者は約7割だった。レシートの上限金額・枚数はおおむね適当と認識しているが、アンケート結果や議会の御意見も踏まえ次年度実施の可否も含め検討する。

5月29・30日のオープンハウス型説明会には222名が来場し多くの意見が寄せられた。5月19日には東京未来大学の教授・学生10名とまち歩きを実施し、公園を見渡せるテラス喫茶や子どもの居場所づくりなどの提案があった。オープンハウス型説明会やイベント時のアンケートなど多様な方法で様々な世代の意見を聞きながら六町のまちづくりを進める。

足立区・UR都市機構・東武鉄道の三者は6月9日に基本協定を締結し、令和8年度中の都市計画決定、令和10年度中の事業計画認可、令和13年度の工事着手を明記している。駅前公共公益施設は東西一体となる竹ノ塚駅前に地域活動の場・拠点となり多様な世代が触れ合いつながる公益機能の整備を進め、再開発事業計画策定に合わせ区の考えを示す。

「はるかぜ」はAIを活用した運行ダイヤ最適化や運転士募集支援等で運行便数・利用者数の維持を図っており、本年秋頃を目途に来年度以降の支援内容を決定する。自動運転バスは来年2月の実証運行に向け事前のリスク分析を徹底し、本年11月から実際の走行環境をシステムに学習させる。地域内交通導入サポート制度は運行経費と地域協議会への活動経費の合計上限150万円の使途が分かりづらいとの意見を踏まえ改善に取り組む。

しょうぶ沼公園野球場は利用団体へのヒアリングを踏まえ簡易な構造での日よけを令和8年7月末までに設置する。日よけが未設置の残り12か所についても設置可能なスペースの調査を行い、利用団体の意見を聞いた上で令和10年度末までに順次設置を進める。

区ホームページでの注意喚起に加え、感染者数が増えた4月にはA-メール等で発症の特徴や受診方法を周知した。東京都の緊急接種事業は患者の接触者が本人希望かつ保健所が必要性を認めた場合、接触から72時間以内に無料でワクチン接種できる。区独自の抗体検査・予防接種の補助は19歳以上を対象に本定例会の補正予算に計上し、可決されれば補正予算成立後できるだけ早く、遅くとも9月から実施する。

虫歯がある3歳児の割合は令和6年度5％で特別区内順位は第19位。2歳6か月児へのフッ化物塗布は対象年齢に達する10月から順次個別に無料チケットを送付し区内指定歯科医療機関で受診してもらう。目標受診率は先行自治体の実施状況等を踏まえ25％とした。

子ども向け自殺対策のキックオフイベントを本年8月4日に庁舎ホールで開催し、こども家庭庁やライフリンクによる子ども向け自殺対策の発信、区の今後の取組説明を行う。自殺対策専門のNPOであるライフリンクの知見や人脈を生かし、成人向けに行っている寄り添い支援事業の子ども版をライフリンクに委託して開始する予定。

認知症カフェや本人ミーティングは実施しているが診断直後など不安を感じている人へのサポートは十分でない状況にあり、今後より早期にピアサポート体制を構築する。9月の認知症月間にアリオ西新井での普及啓発イベントや認知症本人の講演会などを実施し、重度認知症の方には「認知症ケアプログラム推進事業」の推進で在宅生活を支援していく。

「高齢者あんしん生活支援事業」は令和7年度に新規相談223件・契約者88件、「おひとりさま死後事務支援事業」は相談107件のうち契約4件だった。死後への備えは地域包括支援センターでのエンディングノート講座を令和7年度に38回開催し606人が参加した。行旅死亡人等取扱事務は令和7年度148件のうち引取手判明・引渡しが20件にとどまり、一時保管期間を5年から3年に見直すなどの対応を進める。

総合スポーツセンターは資材価格・労務単価の高騰により当初想定を大幅に上回る工事費となる懸念があり、令和9年度設計・令和10年度大規模改修の実施可否を施設状況を踏まえ精査・決定する。東綾瀬公園温水プールも中期財政計画で予定していた大規模改修について、資材高騰の状況を踏まえ、当面は照明のLED化やバリアフリー対策など不可欠な改修を優先しつつ令和10年度実施を目標に協議を進める。

総合防災訓練は10月から1月までの期間に分散実施し、他部署の管理職等による複数視点での評価ができるスキームに変更する。今年度は「水の確保」を重点テーマに設定した。避難所運営訓練は推進部を中心に全庁を挙げて派遣職員を支援し、管理責任者等にも地域との関係構築や訓練参加の重要性を説明し意識の醸成を図った。

在宅避難に必要な備え・備蓄をまとめたリーフレットを令和8年度中に作成し、区公式SNS等で周知する。携帯トイレは6月のしょうぶまつりで使い方の実演を行うなど分かりやすい普及啓発を工夫し、区立公園や町会・自治会倉庫への配備拡大など地域資源を組み合わせた分散備蓄を推進する。

0・1・2歳児の定員確保は急務であり、小規模保育室や1歳児の緊急保育所開設を含む待機児童解消の計画を本年9月を目途に策定する。策定にあたっては中長期的な保育需要や私立保育園の経営状況などエビデンスに基づき、既存施設に影響が出ない待機児童対策を進めていく。

GIGAスクール推進校でICT活用による授業改善の研究を進めており、紙は思考の可視化、デジタルは意見共有など特性を生かした併用を進める。生成AIについては偽情報やディープフェイクのリスクを学べる情報モラル教育を充実させる。学力調査はタブレット端末で回答するCBT方式への変更を令和9年度から検討している。

令和8年1月の調査では約8割の小学校で別室を設置しているが、少人数指導教室との兼用や登校サポーターの勤務時間上限（週15時間）により支援時間を十分確保できていない課題がある。別室を中学校のSSRのように位置付け、令和8・9年度の2か年で全小学校に整備し、不登校の未然防止と学習面での早期支援（「足立スタンダード」等）を拡充していく。