さの智恵子 議員

令和7年度のアンケートでは資格取得や部活動合宿に役立ったとの声がある一方、申請者の約半数が所得制限で対象外となっている課題を強く認識している。令和9年度からは生活保護世帯の若者への通学費支援など新たな取組も検討していく。

令和9年度から本格的に東京ポイントを活用した事業を展開する方向で、令和8年度中から一部事業の先行実施を検討している。高齢者へのスマホ購入助成や、地域学習センターのスマホ教室・PayPay商品券サポート窓口を活用した操作支援を令和8年度中に事業展開できるよう検討する。

あやセンターぐるぐるは開設から3年弱で500件以上の相談があり約250件が企画実現につながった。たけのつかー&パークも多くの問合せがある。この2拠点に続き梅田八丁目複合施設や西新井・梅島エリアでも取組開始を検討する。梅田八丁目複合施設は第三者による設計妥当性の検証を進めており、結果を踏まえ議会に相談する。ワークショップの意見は一部設計に反映済み。

策定済みの城東・佐野地域では今年度リーフレットを全戸配布し、動画作成も含め住民に周知する。中学生消火隊の活動・研修内容について当事者へのアンケートを実施し、高校生世代への防災士資格取得費用補助や「（仮称）ジュニア防災リーダー」の体制構築を検討する。

携帯トイレの備蓄について町会・自治会と連携して進めており、集合住宅を含めた全戸配布も検討する。介護施設等の備蓄状況は関係所管と連携し配布方法を検討していく。ごみ・し尿処理体制についても危機管理・都市建設・衛生部で横断的なプロジェクトチームをつくり検討すべきとの提案を受け止める。

期日前投票所は綾瀬川より東側、環七以北、アリオ西新井の混雑緩和、西武線より西側の空白地域解消のため計3か所の増設を検討し、令和9年の区議会議員選挙から開設できるよう取り組む。管理者・立会人の報酬は他自治体の状況を踏まえ改定を検討し、投票率の低い地域の小・中学校での主権者教育充実にも取り組む。

同助成金の申請件数は昨年2件にとどまっており、要因分析を進めるとともに、区が旗振り役となって先進的な取組事例の研修会などを実施する。都の助成が初年度のみのため、ランニングコストについても区独自の助成を令和9年度から検討する。

意識調査で見えた課題を踏まえ、大人向け日本語教室の拡充やボランティアによる支援強化を検討し、令和9年度末までに多文化共生推進計画を改定する。学校内では日本語適応指導講師の派遣、学校外では日本語学習ルームでの個別支援を継続・拡充する。

商工会議所等との意見交換で原油高や資材不足の影響を確認しており、緊急経営資金の融資限度額を3,000万円に拡充し周知に努める。人材定着サポート助成金は6月15日時点で申請件数138件（予算上想定300件）となっており、好事例の紹介などで活用を促す。

レシートde商品券は6月19日時点で申請10万7,364件と当初予定を約2万件上回る見込みで、上限超過分は契約差金の活用や補正予算での対応を検討する。商店街応援券はデジタル券の取扱店舗を拡大しており、PayPay商品券は昨年度の課題を踏まえ改善した実施方針を分かりやすく説明していく。

特別給付金は明確な数値化は困難だが「事業継続の支えになった」との声があり、一定の効果があったと評価している。給付水準は消費者物価指数を基に積算しており、物価動向を注視しつつ必要な支援を引き続き実施していく。

当区の1万2,000円負担金対象者は約3万1,000人。高齢者の外出支援の観点から独自の軽減措置の必要性を鑑み、令和9年度からの先行自治体と同等の補助実施に向けて検討していく。

本年10月からのポイント付与実施に向け約6万5,000人へ個別案内を送付し周知する。日曜乳がん検診は実施医療機関を拡大し受診者数は前年度比3.6倍の158名となった。アピアランスケア助成は限度額を3万円から10万円に増額し利用回数も拡大しており、多くの当事者から喜びの声が寄せられている。

保健センター・障がい福祉センター等でそれぞれ専門対応しており専用窓口の新設予定はないが、ホームページ開設や職員の支援研修受講などで情報発信・相談体制を強化する。子どもについては教職員への理解促進、家族へは実態調査を速やかに実施し切れ目ない支援を強化していく。

地域内交通導入サポート制度は資金面の課題があり住民協議会との連携を密にして支援を検討する。扇・舎人地区は乗降スポット選定を進めており令和8年度中の実証実験開始を目指す。自動運転バスは今年10月頃に沿線地域で技術紹介・安全性説明会を実施し、実証運行開始後は約1か月の無償試乗期間を設ける。

国は令和8年度から小学校の不登校に対する給食費相当額の給付事業を補助対象とし、東京都は中学校も補助対象に加えた。当区の不登校児童・生徒は1,500人を超えており、他自治体の先行事例を参考に支給対象や教職員の事務負担増などの課題を年内目途に整理していく。

本年5月から子ども家庭部に0・1・2歳保育対策担当課を設置し対策に乗り出している。保育ママの定年による受皿減少を見据え、小規模保育室や1歳児の緊急保育所開設を含む待機児童解消の計画を本年9月を目途に策定する。誰でも通園制度は登録者数が想定より少なく、令和9年度に向けた利用者アンケートを10月頃実施し、使いやすい制度への見直しを検討する。