渡辺ひであき 議員

令和5年6月にChatGPTを導入し利用ガイドラインを策定、その後NotebookLM・Geminiの利用を開始し文書構成や企画立案の補助等で活用を進めている。AIが作成した答弁案は所属の課長・部長の確認を経て区長を含めた答弁検討会において内容の正確性・妥当性を精査しており、生成AIの文案はあくまで補助的な参考資料で最終的なファクトチェックは全て管理職を含む職員が責任を持って行っている。基本計画との整合性の欠如が認められた場合は施策のどこに問題があるか検証し施策を再考する。

特別区長会調査研究機構による壮年期単身者の現状と課題に関する調査結果も踏まえ、現時点で区独自の調査を新たに実施する考えはないが、区民一人一人の「やってみたい」を応援・実現することで緩やかなつながりを増やす取組を庁内で議論する。住区センターや地域学習センターを活用し、フレイル予防を目的としたはつらつ教室や体力測定会など健康寿命の延伸に資する多様な事業を展開しており、民間企業や地域団体等との連携、デジタル技術の活用も含め更なる活用を図る。

町会・自治会加入率はコロナ禍前の令和元年50.9%から令和8年41.0%へと7年間で9.9ポイント減少している。電子回覧板の活用支援や東京アプリの活用、路線バス車内への加入促進ポスター掲示など様々な支援策に取り組んでいる。総合スポーツセンター等のスポーツ施設や住区センターの利用者数はコロナ禍前の水準に届いておらず、加入率低下による人手不足が要因の一つと分析しており、今年度から町会・自治会行事に係る舞台設置等の事業助成を新規に開始し複数町会での盆踊り実施も補助対象としている。

郷土博物館での組立てや解体は地域の歴史や文化伝統の継続と魅力の発信につながると認識しており、区としても千住宿500年を見据え、この経験をレガシーとし歴史・文化の継承のための取組を関係者と協力しながら継続していく。

令和7年度から避難所における人と人との距離や空間の狭さを実際に体感できる模擬展示を加えたほか、食料・水の備蓄に合わせ各家庭での携帯トイレの備蓄を在宅避難の推奨とともに啓発している。避難所受入れ人数の不足については課題と認識しており、今後もこうした周知啓発のイベント等を通じて周知していく。

これまでの災害対応の経験や知見を実践的な訓練を通じて職員間で確実に継承し人材育成に努めるとともに、全庁横断的な災害対応ができる組織の在り方について不断の検討・改善を重ねていく。平成31年に各派幹事会で決定された議会と議員の行動規範により、地震発生時や大規模水害時には足立区議会災害対策会議を通じ区側に情報提供や要請がなされることとなっており、寄せられた情報は情報収集指令室での分析や応急対策、災害対策本部での意思決定などに生かしていく。