くぼた美幸 議員

各中学校では週1回程度、教員やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等が出席する校内委員会でメンタル面の不調や不登校について情報共有し支援方針を検討している。都立高校や通信制の飛鳥未来高等学校との連携強化として若者支援協議会を通じた学校長レベルでの情報共有や訪問を行っている。あだち若者サポートテラスSODAに寄せられる相談結果から、社会とのつながりが希薄化し孤立・ひきこもりに至る若者が一定数いることを把握しているが全体像の把握は難しい。長期不登校の生徒の卒業時進路未定については、こども支援センターげんきのスクールソーシャルワーカーと連携し伴走型支援を行うSODAや高校生世代の居場所型学習支援につなげている。

SODAのスタッフとともに学校訪問を行い教員・保護者に直接案内することで周知を図っており、来所きっかけの第2位が学校を通じてであることから効果が現れている。SNSやSODAが独自に作成したポスターの掲示等で相談につながっていない若者への情報発信をしており、あだち広報への掲載についても長期休業やゴールデンウイーク明けなど若者が不安や悩みを抱えやすい時期を意識し年に数回掲載できるよう報道広報課と調整した。

SODAのスタッフは医師や精神保健福祉士など専門スキルを要する人材で育成・確保に時間を要し、現在の場所のキャパシティでも近い将来これ以上の相談を受けることが難しくなると想定されるため、令和9年度以降のSODAの方向性について人材育成・確保や新たな拠点の必要性を現場の声を聞きながら検討する。令和7年度は相談者370人のうち約半数の194人が就学・就労等の支援機関につながっており、支援終了後も困り事や不安が生じた際に再度相談することを丁寧に案内するなど一人一人の状況に応じたアフターケアを行っている。

あだち協創フロントは現時点で活用に至っていないが、令和7年度にアダチ若者会議を複数回開催し若者自身から居場所について意見を聞き、令和8年度は既存の地域学習センターのフリースペース等の活用促進も含めた居場所づくりを早急に検討する。今年度、梅島・綾瀬校に続き3か所目となる谷在家校の居場所型学習支援を開設し更なる拡充を検討するとともに、SODAへの相談者が待ち時間を過ごしたり相談以外の若者も自由に立ち寄れる居場所機能の近隣での検討も進める。

若年社会人の孤立やメンタルヘルスの課題について正確な数や状況を把握できていないが今後取り組むべき課題と考えており、産業経済部等の関係部署と連携し効果的な周知方法を検討する。若者自身の声を施策に反映していくことについても、こども基本法や区の子ども・若者計画に明記されており、利用者アンケートやアダチ若者会議、「きかせて！みんなのこえ」を活用し子ども・若者の意見を施策に反映していく。

東口駅前広場は都営バスをはじめ東武バス・一般車の乗降スペース及びタクシー、バスプールを設けるとともに歩行空間を広く取り、人々が集い活動できる場所となるような形状を検討している。地下にある現在の公衆トイレと公衆喫煙所は市街地再開発事業による駅前広場整備の中で、ユニバーサルデザインに配慮しつつ地上への設置を含め検討する。地域学習センターの機能の一部を竹ノ塚駅東口駅前に移転し、居場所を兼ねた図書館や文化ホールといった機能について、足立区の北の玄関口として地域に根ざすシンボリックなまちの顔となるよう検討を進める。

駅ビルの解体は市街地再開発事業により新たな駅前広場の一部となることを地域の皆様にまちづくり計画説明会やホームページ等で丁寧に説明していく。解体跡地は都市計画決定後に、ベンチの設置も含め緑の多い憩いの場として活用されるよう区民の声を聞きながら検討する。西新井駅寄り階段のエスカレーターは、先頭・最後尾車両の利用者がほとんどであることや障がい者・高齢者はエレベーターで対応いただけることを踏まえ設置していないが、今後の竹ノ塚駅周辺まちづくりに伴う利用状況の変化に応じて東武鉄道に検討していただくよう伝えていく。

第五公園跡地は足立区からURに引き渡し済みで令和8年11月以降の着工、令和11年以降のしゅん工を予定している。入居順序は現時点で未定であり詳細が明らかになったタイミングで議会へ報告する。1階テナントは区民が参加しやすい活動や発表の場の確保についてURと連携し検討を進める。地域学習センターの機能の一部を東口駅前に移転する検討と合わせ、現地に入る福祉事務所等の機能移転も考慮しながら複合的な区営竹の塚六丁目アパートの建替えを検討している。

福祉事務所などの機能移転・複合化は区民サービス向上や業務効率化の観点から有効であり基本計画の検討に取り組んでいる。令和15年頃の入居を目標に計画を進めている。竹ノ塚駅東口交番の移設は市街地再開発事業や西口駅前広場の本整備の時期など様々な観点から検討しており、防犯上の有効性・利便性等を含め警視庁・竹の塚警察署と協議を進めている。

建築主に対し条例の趣旨を踏まえた近隣住民等への丁寧な説明と対応を求めているが、今回の事例に限らず事業者・地域住民双方が自らの主張を繰り返すだけでなくお互いの立場を理解して譲り合い合意形成を図っていくことが重要であり、まずは当事者間の協議を尊重すべきと考えている。協議が難航し双方から申出があれば、区も中立的な立場から条例に基づくあっせんを行うなど事態の打開に向けて調整を進める。事業計画の断念や新規参入は各社の経営判断によるものであり、計画が建築関係法令に反しない限り区が計画の見直しや中止を指導する権限はないが、地域の声に寄り添って丁寧に対応するよう要請していく。

言語の課題に加え文化や生活習慣の違いを考慮した丁寧な情報提供が必要と認識しており、区が管轄する全日本不動産協会と東京都宅地建物取引業協会の支部と連携し、生活ルール等を多言語で紹介する生活ガイド動画を案内するチラシを配布するなど地域のルールを理解いただけるよう努めている。

区では令和8年度末を目標に、当該地域における点字ブロックの連続的な整備に必要なバリアフリー地区別計画（竹の塚周辺地区編）の策定を進めており、今後、本計画の策定に併せ各道路管理者と連携を図りながら計画的に点字ブロックを敷設していく。

渕江中学校を改築し統合校の新校舎とし、改築期間中は竹の塚中学校を仮校舎として活用するなど具体的なスケジュールが示された。1,200筆の統合反対署名を区として真摯に受け止めている一方、両校学区域の年少人口は減少の一途であり学校施設の更新も必要な現状において統合は子どもたちの教育環境を更に向上させる有効な施策と考えており、統合地域協議会において学校統合について合意いただけた後、地域住民の理解を進め竹の塚中学校・渕江中学校両校それぞれのよさを取り入れた調和のある学校となるよう取り組んでいく。