はたの昭彦 議員

大企業の儲けが、下の人たちまで行き渡っていないことは区長も認めています。国には仕組みを見直してほしいと考えていて、区は物価高の対策や中小企業への支援を続けます。

平和は経済が成長するための一番の土台だと、区長も同じ考えです。世界が厳しい状況でも、日本のあり方が問われていると考えています。

道路などの整備は災害のときの避難にも役立ち、学校の統合は子どもの教育環境を良くするためのものです。大きな開発も地域に説明しながら進めているので、区政のやり方を見直す考えはないとしています。

令和7年度は、物価高の対策に区のお金を約72億円使いました。全区民に1人1万円を配る約40億円の給付もしました。職員が足りない部署のために、欠員を補う制度も広げます。

区は事業者の声を聞きながら支援策を決めていて、用途を決めない補助金は長い目で見ると効果が小さいと考えています。職員の数を決める方針は、職員を減らすためのものではなく、必要な職場には人を増やすとしています。

お店や会社全部に一律でお金を出す支援は、長い目で見ると効果が小さいので、今のところ行いません。経営を良くしたり、生産性を上げたりする補助金で支えます。

賃上げは大切だと区も考えています。ただ、続けるためにはお金の元が必要なので、一時的にお金を出すのではなく、仕事の効率を上げる補助金で、賃上げに回せるお金を増やす支援をします。

建設業だけを担当する部署は今のところありません。補助金や助成金を建設業の会社も多く使っていて、副区長が業界団体と定期的に話し合っています。新しい部署を作る予定はありません。

介護保険料のもとになる計算は、これまでの利用の増え方や、介護で働く人の待遇改善を踏まえて、現実的に見積もっています。保険料を下げるのはとても難しい状況です。国に出してもらう割合を増やすよう、これからも求めます。

介護や障がい福祉の事業所への物価高の給付金は、物価の動きを見て、後半の分を検討します。障がいのある人の紙おむつの支給は、限度額を超えて使う人が約半分いるので、増やすことも考えます。

地域包括支援センターに払うお金は、毎年の実績をもとに見直しているので、実績に合わない大きな引き上げは考えていません。物価に合わせて自動的に上げる仕組みも、今のところ入れません。

他の自治体の判断は、生活保護を始めるときの家具のお金についてのもので、買い換えのお金を認めたものではありませんでした。区の決まりでは買い換えは出せませんが、冷蔵庫が必要なことは分かっているので、事情を聞いて一緒に計画を考えます。

精神障害者保健福祉手帳は、症状が変わることがあるので、有効期限は原則2年です。更新している間も手元の手帳は期限まで使えます。期限が切れる前に更新が終わるよう、東京都に改めて強く求めます。

家族の介護などをしているケアラーを支えるため、いろいろな相談窓口が協力して孤立を防いでいます。ケアラーのための条例は、これから研究します。気づきのチェックシートなど、他の自治体の工夫を取り入れていきます。

北綾瀬駅のペデストリアンデッキは、区が考えていたとおりの使われ方をしています。環七の横断歩道を渡る人が減って安全になったと考えていますが、来年度にもっと詳しく調べて報告します。

北千住駅東口の再開発は、駅の使いやすさや災害への備えを良くするものです。工事費が上がって補助金が増えないよう、組合を指導します。マンションが短期間に売り買いされて値段が上がらないようにする方法も、今年度末までに検討します。

学校統合の話し合いでは、反対の意見も記録しており、住民の意見は形だけ聞いているのではないとしています。統合するかどうかは大人が決めますが、新しい学校の名前や校歌を決めるときは、子どもの意見を大切にします。統合の案を取りやめる考えはありません。

待機児童が増えたことについて、区の責任は重いと認めています。0〜2歳向けの小さな保育室を増やし、保育士も来年度に70人採用します。暑さ対策の日よけも、今回の議会に予算を出しています。

鋸南自然の家は、古くなって改修に約50億円かかるため閉じ、子どもの体験の場が一つなくなったと区も認めています。代わりの施設の紹介や、利用料の増える分の補助を続けます。

子どもを一時的に預かるショートステイは、土日の利用が多く、今のところ枠を増やす予定はありません。親が休めるように、土日だけ使える形などを調べます。児童養護施設との合同研修も増やします。

職員の長時間労働や休職で人が足りなくなる問題を重く見ていて、欠員を補う制度を増やします。窓口の時間を短くする案は、区民への影響が大きいので慎重に、他の自治体の例も見ながら検討します。