へんみ圭二 議員

にぎわいは1・2階に店舗等が存在すること自体でなく、駅前の顔づくりやエリア全体におけるにぎわいの創出という趣旨と認識しており、ショールーム等も新たな人流を生み出す要素の1つと捉えているが、駅前の顔にふさわしいにぎわいの創出に寄与しているとまでは言えないと考えている。にぎわいに関する評価指標として歩行者通行量や来街者数を設定していないが、駅前交通広場と併せた周辺の道路や公園との一体整備によりぐるぐるKIOSKの活用など成果が上がっていると考えており、事業者への協力要請は継続する。

ビル風については依然として意見がある現状を認識しており状況を注視している。風速測定・風環境調査は総合設計制度に基づき事業者が主体的に実施し令和8年12月頃に東京都へ報告することとなっており、現時点で区が主体的に調査を実施する考えはないが、事業者任せにすることなく住民の声や実態の把握に努め必要に応じて事業者に対応を要請していく。ビル風対策の前倒しについても、しゅん工後1年間のモニタリング調査結果を令和8年12月頃に東京都へ報告するとされており、区が前倒しで求める考えはない。

令和3年当時、綾瀬川以東の地域で待機児童が発生しておらず将来にも保育園の過剰感を見通していたが、減少傾向だった出生数が令和6年度から増加に転じたことや東京都保育料第一子無償化の開始など人口動態や保育環境の変化を予測できなかったことに誤りがあった。今後の需要予測ではより慎重な分析を行い社会状況の変化を的確に反映できるよう努める。北綾瀬駅周辺の佐野地域で需要が供給を上回った結果、綾瀬地域へ申込みが流れ待機児童が発生しているため、北綾瀬駅近辺の小規模保育所開設を最優先とし、綾瀬地域についても住友不動産に保育室設置ができないか協議・打診している。

事業者からはるかぜの事故により乗客が手首を骨折したとの報告が入った時点で速やかに議会報告すべき案件であり、担当者から報告を受けた区長が議会報告を怠ってしまったことが原因で不適切な対応を改めお詫び申し上げる。区が大腿骨骨折や入院・手術の事実を認識したのは令和8年4月10日で、事業者は保険会社への聞き取りを受け内容の報告を受けたことで初めて認識した。区への報告と国土交通省への報告内容が異なった理由について、症状確定後の区への報告を怠ってしまったとのことで信頼に足るものとは考えておらず、契約上の違反、報告上の義務違反に該当するものと認識している。令和8年4月22日にはるかぜ運行事業者4社に対し事故発生時の報告の徹底についての要請文を発出し、事業者任せにせず区も確認できる一連の流れを記載した新たな帳票を導入した。

区は大阪メトロがEVバス全190台を今後使用しないと判断したことを大阪メトロの公表により把握していた。4月14日時点では、事故は運転士の前方不注意によるものであり日常点検により車両の不具合が確認されていなかったことから継続使用を判断した。4月21日の使用休止判断は、当該日にEVモーターズ・ジャパンが民事再生法手続を開始したため、今後メンテナンス体制が図られるかどうか不明となったことが理由である。代替車両が確保できるまで運行を継続しているのは、事故が車両に起因するものではなく日常点検で不具合が確認されていないためである。

EVバスが国の認証した車両であり他自治体での導入実績もあることから、当時の車両選定に問題はなかったと認識しており選定の責任を運行事業者に求めるのは困難だが、本事業は区と運行事業者の共同事業であることから国も車両選定の一定の責任が生じるものと考えている。区は事業者が購入する車両についてメーカーの経営安定性や海外サプライチェーン依存リスクなどの評価までは行っておらず、国の認証を受けた車両として一定程度の信頼性があると判断していた。今回の事例を教訓として、区民の安全な公共交通サービスの提供のため調達車両の安全性やメーカーのメンテナンス体制を重視する調達基準を改める考えがあり、市場における車両の供給状況や公平性を考慮しながら各運行事業者と意見交換していく。

EVバス4台の区補助額は約7,490万円、運行事業者が国や都から直接交付を受けた補助額は約5,430万円。使用を休止しているEVバスを区が使用中止又は処分と判断した場合、補助要綱や協定の規定に基づき運行事業者が国や都に返還する義務が生じる可能性があり、その場合、運行に支障のない車両の使用中止又は処分を区が判断したことになるため事業者に生じる返還金は区が補填することになると考えている。再発防止策として、事故報告書を運行事業者任せにせず区も確認できるよう一連の流れを記載した現状を把握できる新たな帳票を4月22日から導入し、組織として確認を進めていく体制を取っている。