土屋のりこ 議員

事故の報告を受け原因者に違法状態である旨を2度にわたり説明し撤去を指導しているが、撤去に伴う切下げ工事に費用が発生することから現時点では違法状態は解消されていない。同様の違法状態の設置は区内に相当数あると認識しているが具体的な件数は把握していない。東綾瀬区民事務所や梅田住区センター児童館前など公共施設前の道路上への設置も確認しており、いずれも高齢者の安全確保のため設置されたものだったため撤去及び切下げ工事に向け施設所管と調整し適法な道路管理に努める。切下げ工事は土地所有者等が利用目的に応じて行う工事で受益者負担の原則に基づき工事費は申請者負担としており、現時点で補助制度の導入は考えていないが、申請手続や制度の周知を丁寧に行い適正な道路利用の促進に努める。

多様な子どもたちがいることを前提に、子どもたちが可能な限り同じ場で共に学ぶことができる環境整備を進めていくことが重要と認識しているが、個別に支援が必要な子どもが一定数いる現状があり国の方針の実現には多くの課題があると考えている。各学校1名、全102名の特別支援教育コーディネーターが推進役を担い、合計約450名のスクールアシスタントが支援しているが、人材不足や配置手続に時間を要する等の課題があり採用・配置の手法を工夫するなど各学校の裁量で有効活用できるよう注力する。オール・インクルーシブ教育を戦略的に進めるためモデル校の設置・検証が必要と考えており、設置方法は特別支援教育検討委員会で検討していく。

区立園では令和3年度に定めた生命の安全教育の取組方針の下、子どもの発達段階に応じた性に関する指導を実施しており、国の保育所保育指針に基づき各園で発達段階に応じた性に関する指導計画を体系的に作成し、プライベートゾーンの大切さや自他の権利尊重を伝えている。児童虐待防止に関連して子どもがSOSを発した際の対応の具体的事例を検証しながら日々の保育を実践している。ガイドラインの策定は、ユネスコのガイドライン等を参考に生命の安全教育の取組方針を現状に合わせ今後見直していくとともに、民間園で先進的に取り組んでいるプログラム事例を盛り込むなど工夫していく。

本でつながるプロジェクトの取組を進めており、令和9年度のひとはこ古本市の開催を目指し先進事例の調査や有識者へのヒアリングを行っている。書店やカフェなど区内の本に関する拠点を紹介するマップを今年度作成できるよう準備を進めており、私設図書館やシェア型本棚など民間・区民主体の取組も区が積極的に支援することを検討しているが、区内各地域に図書館が15館あり誰もが本を楽しめる環境づくりを進めていることから、区の委託による大規模なまちライブラリーの整備は現時点において考えていない。

介護報酬改定で引き下げられた分の差額を区独自に給付することは介護報酬改定制度が意味をなさなくなることになるため考えていないが、区では訪問介護事業者を含め区内介護サービス事業所に対し物価高騰支援を目的とした特別給付金を支給してきており、次期報酬改定までの約1年間、区内事業所を支援するため令和8年度上半期分の特別給付金予算を本定例会に計上した。下半期分についても国や都の状況を注視し検討していく。

介護保険料の財源不足を招くリスクもあるため軽々に介護保険料の引下げを明言できないが、これまでの給付実績や収納率等を十分に精査し、介護保険給付準備基金を最大限活用した上で、介護予防事業へ重点的に注力していくことなど保険料の上昇抑制のため様々な手段を講じていく。介護保険給付準備基金の残高は令和8年6月5日現在約18億円となっている。

学校の適正規模・適正配置は、まちづくりの視点に立った事業ではなく、学区域内の年少人口の減少と学校施設の老朽化の課題に着目し子どもの教育環境の更なる向上を目指す目的で取り組んでいる。小規模校には全ての教職員が全児童の顔と名前を把握できる等のメリットがあることは認識しているが、学校内の集団生活の中で仲間と遊び社会性を身に付けるためには一定の集団規模の確保が重要と考えている。貧困の連鎖を断ち切る教育や孤立させない支援等のきめ細やかなセーフティーネットが薄まる懸念については、所管する担当部署と情報共有を図り引き続きき細やかな対応に努める。通学路の安全確保は合同点検の定期実施、児童の負担軽減は登下校時の荷物軽減や熱中症予防・交通安全教育を継続し、統合地域協議会の場で具体的な対応策を検討していく。

全国的に他の学区でも少子化は指摘されているが弥生小学校区がとりわけ顕著であるとは区として考えていない。学校の適正規模・適正配置はまちづくりの衰退リスクとしてではなく子どもの教育環境の更なる向上を目的とするものであり、小規模校化の改善策としては以前回答した学校統合や隣接校との学区変更を考えている。弥生小含め単学級を逆手にした特色校化（渋谷区のような英語特色校導入）は、適正規模・適正配置の視点から小規模校に導入することは考えていない。中央本町地域の未利用地（中央本町プール跡地等）は行政需要や地域課題を解決できる重要な土地であり庁内で検討を進めている。開かれた学校づくり協議会・学校運営協議会の委員選出は、町会・自治会加入の有無にかかわらずPTAやおやじの会、青少年委員など幅広い方に参加いただいており、今後も現役世代を含め地域の様々な意見を学校運営に活用していく。