消費者被害を防ぐため、特定商取引法を大きく改正するよう、国に意見書を出してほしいという陳情

特定商取引法は、訪問販売など、トラブルが起きやすい取引を対象に、事業者の不公正な勧誘を取り締まる法律です。平成28年の改正から5年がたち、見直しの時期を迎えたとして、陳情者は、国に抜本的な改正を求める意見書を出してほしいとしています。

• 全国の消費生活相談は、年間85.2万件で、約15年間高止まりしている。そのうち特定商取引法の対象分野が54.7%を占める
• 認知症等の高齢者では、訪問販売・電話勧誘販売の相談が48.6%を占める。インターネット通販の相談は27.4%と最多である
• 成年年齢の引き下げで、若い世代のマルチ取引の被害が増えることが心配される

• 訪問販売・電話勧誘販売: 「訪問販売お断り」のステッカーが、契約しない意思の表示にあたることを法律で明らかにする。電話勧誘を断れる登録制度（Do-Not-Call制度）や、事業者の登録制を導入する
• 通信販売: SNSなどを使った勧誘に、行政規制やクーリング・オフなどを定める。ネットでの解約の受付方法を義務づける。広告表示や事業者情報の開示を求める
• マルチ取引: 国による登録・確認などの開業規制を導入する。「後出しマルチ」を規制の対象に加える。22歳以下などの人への勧誘を禁止する

令和5年12月5日に産業環境委員会に付託され、継続して審査されています。