パンデミック条約と国際保健規則の改正の内容を国民に知らせるよう、国に意見書を出してほしいという請願

世界保健機関（WHO）では、新型コロナの経験を踏まえて、将来の感染症に備える「パンデミック条約」の新しい制定と、国際保健規則（IHR2005）の改正が、並行して協議されています。請願者は、その内容を国民に知らせるよう、国に意見書を出してほしいと求めています。

請願者は、現在公開されている草案などに、次のような内容が含まれていると述べています。

• 加盟国がWHOの勧告に従うことをあらかじめ約束し、勧告に法的な拘束力を持たせる
• WHOが国際的なワクチンの配分計画をつくり、加盟国がそれに基づいてワクチンの製造や供給を行う
• 先進国に、途上国への経済的・技術的・人的な援助の義務を課す
• 「誤報、偽情報、虚偽のニュースに対抗する」という文言がある

請願者は、これらが、保健政策に関する国家主権の侵害や、国民の基本的人権・意見表明の自由への影響につながる懸念があるとしています。また、日本では草案の内容や交渉の過程が、国民に十分周知されていないとしています。

1. WHO総会で協議されているパンデミック条約の草案と、国際保健規則の改正案に関する協議内容や、国民生活への影響などを、分かりやすく国民に周知すること
2. 議員、首長、有識者、一般国民から意見を聴く手続を、早く始めること
3. 条約と規則の改正の内容が、国家主権を超えて、日本国民の自由と人権の尊重を侵害しないようにすること

令和5年12月20日に厚生委員会に付託され、継続して審査されています。