災害・オウム対策調査特別委員会

この日に話し合われたこと

1. 1

   アレフ（オウム真理教）対策

   結論

   区は、署名活動などの支援を続けると答えました。

   アレフへの対策が報告されました。今年度は、観察処分を続けてもらうための署名活動が予定されています。足立入谷施設は、お金をかせぐ事務所の部分だけが使えなくなっています。区は、協議会や住民への支援を続けると答えました。

   発言者ごとの意見

   • 佐々木まさひこ委員公明党

     入谷の施設を全部使えなくできないのか質問し、しっかり取り組むよう言いました。

   • 危機管理部長区の説明

     お金を止めて弱くする方針だと答えました。

2. 2

   防災センター機器の更新（約2億円）と体制・電源

   結論

   区は、電源の訓練と、議員向けの見学会を行うと答えました。

   防災センターの機器の更新が終わりました（約2億円）。停電のときは、発電機とスターリンクが使えます。委員からは、情報を庁内で共有する方法、専門の職員を育てること、非常用電源の故障に備えた訓練が求められました。区は、議員全員に内覧会を案内すると答えました。

   発言者ごとの意見

   • 加地まさなお委員是々非々の会

     機器はできたので、専門の人材を育ててほしいと言いました。

   • 工藤てつや委員自由民主党

     電源が使えるか訓練で確認し、議員向けの見学会を開いてほしいと言いました。

   • 鹿浜昭委員自由民主党

     議員が実際に見られるようにしてほしいと言いました。

   • 危機管理部長区の説明

     発電機とスターリンクがあり、電源の訓練はこれから行うと答えました。

3. 3

   応急仮設住宅設営予定地の再選定

   結論

   区は、東京都と話し合い、他の方法でも確保を進めると答えました。

   災害のあとに建てる仮設住宅の場所が、水害を避けるように見直されました。条件は、荒川があふれたときの水の深さが3m未満で、水が3日未満で引く場所です。それでも区内の候補は約2,300戸で、必要な約1万4,000戸には足りません。委員からは、条件の考え方や、東京都が決めた中川公園・東綾瀬公園との整合性、区外に仮設住宅を建てる案などが出ました。区は、足りない場合は追加で選び、東京都にも申し入れると答えました。

   発言者ごとの意見

   • はたの昭彦委員日本共産党

     条件を考え直して、なるべく近くにたくさん建ててほしいと言いました。

   • 加地まさなお委員是々非々の会

     区の外の安全な場所に建てる案も考えてほしいと言いました。

   • 伊藤のぶゆき委員自由民主党

     東京都と区で言うことが違わないよう、整えてほしいと言いました。

   • 鹿浜昭委員自由民主党

     500戸しか増えていないので、条件をゆるめてほしいと言いました。

   • 副区長区の説明

     条件の理由を説明し、東京都とも協議すると答えました。

   • 危機管理部長区の説明

     足りなければ追加で選び、東京都にも申し入れると答えました。

4. 4

   常東地区コミュニティタイムライン運用訓練の結果

   結論

   区は、参加し安い日程や、高齢者への連絡の方法、PTAへの声かけを進めると答えました。

   地域の避難計画（コミュニティタイムライン）の訓練が、3月18日の平日の午後に行われましたが、参加者は多くありませんでした。委員からは、参加し安い日程にすること、スマホを使わない高齢者に情報を届ける方法、PTAにも声をかけることなどが求められました。区は、日程の調整やPTAへの声かけを進めると答えました。

   発言者ごとの意見

   • さの智恵子委員公明党

     参加し安い土曜日などにして、リーダーの勉強会も役割に合わせてほしいと言いました。

   • 加地まさなお委員是々非々の会

     取り残される人の声を聞いて、仕組みを改善してほしいと言いました。

   • 伊藤のぶゆき委員自由民主党

     平日の午後に決めるのはおかしいので、PTAにも声をかけてほしいと言いました。

   • 鹿浜昭委員自由民主党

     グループLINEを町会でも広められるよう、区も協力してほしいと言いました。

   • 副区長区の説明

     まず核となる人に理解してもらうのがスタートだと答えました。

5. 5

   火災件数の増加と公園の防犯、災害協定によるドローン運用

   結論

   区は、ドローンの協定の細かい決まりを、今後作ると答えました。

   火災の件数は増えていて、放火が多いことが説明されました。都立公園には防犯カメラが少なく、東京都に申し入れています（設置は今年の秋ごろ）。ドローンの協定は、民間の災害でのノウハウを学ぶためで、災害時の指揮命令は行政が責任を持つと区は答えました。

   発言者ごとの意見

   • 加地まさなお委員是々非々の会

     放火を防ぐため、防犯と一緒に考えてほしい。ドローンの民間協定の意味を明確にしてほしいと言いました。

   • 都市建設課長区の説明

     まず行政が飛ばし、民間には補ってもらう、詳しい決まりはこれから作ると答えました。

6. 6

   調査報告書の提出（この委員会の一区切り）

   結論

   調査報告書を出すことが決まり、内容は正副委員長に任されました。

   昨年6月の中間報告から1年になるので、この日で一区切りとして、調査報告書を議長に出すことになりました。内容は正副委員長に任されました。