区民葬儀の新しい助成制度を、どの葬儀社を使った人にも公平にしてほしいという陳情

令和8年1月16日に、特別区（東京23区）が「区民葬儀における新たな助成制度」を公表しました。火葬料金の負担を軽くするための制度ですが、助成を受けられるのは、区民葬儀券（祭壇券または霊柩車券）を使った人に限られています。

陳情者は、これでは特定の葬儀業者（区民葬儀取扱業者）を使った人だけが助成を受けられ、そうでない業者を使った人は同じ税金を払い同じ火葬場を使っても助成がないので、不公平だと訴えています。

• 東京博善の令和6年度のデータでは、同社の火葬場を使う葬儀社の75.4％が区民葬儀を取り扱えない業者で、対象外になる区民が多いこと
• 特別区長会は「火葬場は経営主体に関わらず公共的な役割を担っている」と述べているのに、助成は特定の業者の利用を条件にしていて矛盾していること
• 情報不足や近くに取扱店がないなどの理由で、生活に困っている人にも助成が届かないおそれがあること

• 取扱業者を限定した助成制度を改めるよう、区が特別区長会で働きかけること
• 区として、対象外の業者を使った区民にも支援を行うこと

令和8年3月24日に区民委員会に付託され、継続して審査されています。