地盤が動いた場所での地区計画の運用と土地利用の判断ルールを整理してほしいという陳情

足立区の大部分は、海抜2m前後の軟らかい地盤の低地です。陳情者が住む小台一丁目では、国の高規格堤防の工事、民間の建築計画、東京都の隅田川スーパー堤防の工事が進んでいます。陳情者によると、この地区では、擁壁の傾き、分譲マンションや店舗の建物の沈下やひび割れ、都が所有する歩道の沈下などの地盤の変状が確認されています。

一方で、この地区の「地区計画」（まちづくりのルール）は、地盤に変状が起きることを想定していません。そのため、変状が起きたときに、区がどんな資料や関係者との話し合いをもとに、工事を続けるか、新しい開発を認めるかを判断するのかが、決まっていない状況だと訴えています。

1. 地盤に変状が起きている区域で、工事の継続や新たな開発について、区がどんな資料・基準で判断するのか、考え方と手続きを整理すること
   • 数年単位で地盤の動きを観測し、動きが落ち着いたことを確認してから判断する仕組みを整えること
   • 安全性を確認できる資料をもとに判断すること
2. 地盤変状が起きたときに、区が工事や開発を行う関係者と話し合い、測量データなどを共有し、その結果を住民に公開・説明すること
   • 工事や開発を行う側に、地盤の動きの観測や測量データの蓄積を求めること
   • 関係者の間でデータが共有されるよう、区が要請すること

令和8年3月24日に建設委員会に付託され、継続して審査されています。