中学校の平和教育と修学旅行・校外学習の中立性・安全確保を求める陳情

令和8年3月16日、沖縄県名護市の辺野古沖で、修学旅行中の高校生らが乗った船が転覆し、生徒1名と船長1名が亡くなり、14名がけがをする事故がありました。

陳情者は、この事故を背景に、区立中学校の平和教育と、修学旅行・校外学習の進め方を点検してほしいと求めています。平和教育が特定の見方に偏ると、生徒の歴史や社会の見方に影響するおそれがあるので、事実にもとづき、生徒が多面的に考えて自分で判断できる学びにしてほしい、と考えています。また、保護者が安心して子どもを預けられるよう、安全確認と説明も必要だとしています。

陳情者は、辺野古の移設反対活動を支える基金の賛同団体に、教職員組合系の団体が多く含まれること（東京都では賛同団体109のうち100団体）を挙げ、平和学習や校外学習で政治的中立性への配慮を改めて確認する必要があると主張しています。

1. 区立中学校の平和教育の政治的中立性について、教育基本法第14条の趣旨に沿った基本方針を確認すること（指導内容、教材、外部講師・市民団体などの関わり方を含む）
2. 修学旅行・校外学習の目的、訪問先、活動内容、移動手段、外部関係者の関与、安全管理体制を、保護者に事前に十分説明し、安全管理を徹底すること
3. 過去3年間の計画書・実施要項・実施報告などを確認し、中立性や安全管理に懸念が残る活動がなかったかを調べること
4. 懸念が残る事例があれば、学校や関係者への聞き取りなどで実態を把握し、今後の指導や改善に生かすこと

令和8年6月24日に文教委員会に付託され、継続して審査されています。