mRNAワクチンの接種事業をやめるよう、国に意見書を出してほしいという陳情

陳情者は、全国161の市区町村から開示されたデータ（5,620万回の接種後の死亡観測データ）で、接種当日と翌日に亡くなった人が729人いることや、最後の接種から3〜4か月後に死亡数のピークがあることを挙げています。死因は特定されていないものの、看過できないと考えています。

また、国の予防接種健康被害救済制度の認定数（令和8年4月時点で、累計認定9,465件、死亡一時金または葬祭料に係る認定1,069件）は氷山の一角だと主張しています。mRNAワクチンは全身の細胞に取り込まれる可能性があり、体内でできるスパイクタンパク質が長期間検出されたという論文もあるとして、長期的な安全性の検討は不十分だと訴えています。福島県喜多方市、青森県大間町、徳島県小松島市の議会では同じ趣旨の陳情が採択され、意見書も可決されたので、足立区議会にも同様の判断を求めています。

• 地方自治法第99条にもとづく意見書を国に提出し、mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）の国民への接種を中止するよう求めること
• 陳情の審査結果を、議会だよりなどに掲載して住民に広く知らせること

令和8年6月24日に厚生委員会に付託され、継続して審査されています。