コロナワクチンの副反応疑い報告制度を、もっと周知してほしいという陳情

「副反応疑い報告制度」は、ワクチンを打ったあとに副反応が疑われる症状が出たとき、医師などが国に報告する制度で、過去の薬害の教訓から法律で定められています。

陳情者は、新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度で認められた件数（9,479件、うち死亡1,071件）が非常に多いのに、この報告制度が十分に知られておらず、報告が少ないと主張しています。たとえば足立区では、救済制度の認定28件のうち、報告制度に出されたのは4件だったと述べています。国からも何度も周知を求める通知が出ているのに、足立区医師会との定期的な会議の議題に周知が含まれた記録はなかった、とも指摘しています。

• 新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度を、徹底して周知すること
• 少なくとも、健康被害救済制度で認定された事例については、医師会などの医療機関に報告を促すこと

令和8年6月24日に厚生委員会に付託され、継続して審査されています。