工場と近くに住む人が共生するための条例をつくってほしいという陳情

陳情者は、足立区新田二丁目の住民です。近くに移転してきた食肉加工の工場をめぐる経験から、今の公害への対応には足りない点があると感じ、条例づくりを求めています。

陳情者によると、工場の建築工事中には土壌の水が大量に流れ出て近隣の家5棟が傾く被害があり、操業が始まった後は、排水や廃棄物の処理で生じる悪臭が問題になりました。住民は会社に説明会や話し合いを求めましたが応じてもらえず、区の担当課は臭気の測定などをしたものの、基準値を超えなければ手の打ちようがないという状況で、1年3か月も待たされた、と述べています。

今の公害対応は「基準値を超えたかどうか」だけが焦点になりやすく、企業が住民の声を聞かなくなる、と陳情者は指摘します。環境省が2012年に作った「新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針」のように、企業・住民・自治体の三者が協力する形に変えたいと考えています。

次のような内容を含む「工場運営企業と周辺住民の共生のための条例」を早く制定すること。

• 工場による公害が発生したら、事業者は住民に説明会を開くこと
• 事業者は、事態を改善するために住民と話し合いの場を持つこと
• 問題が続く間は、事業者と住民が定期的な懇談会を開くこと
• 事業者と住民が、良好な関係で操業するための協定を結ぶことが望ましいこと

令和8年6月24日に産業環境委員会に付託され、継続して審査されています。