固定資産税・都市計画税の軽減措置を、令和9年度以降も続けるよう、東京都に意見書を出してほしいという請願

東京都独自の、固定資産税・都市計画税の軽減措置が、令和9年度以降も続くよう、足立区議会から東京都に意見書を出してほしいという請願です。毎年のように同じ内容の請願が出されている措置です（令和7年の07-10、令和5年の05-41など）。

• 中東情勢の不安、物価高騰、人件費の上昇、エネルギー・原材料価格の高止まりで、多くの事業者が厳しい経営環境にある。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応の事務負担も増えている
• 飲食業・小売業では価格転嫁が進まず、製造業・建設業でも資材の高騰や人手不足で採算が悪く、事業を続けることに不安を抱える事業者が少なくない
• 東京都独自の軽減措置が廃止されると、小規模事業者に深刻な影響が出て、地域経済や都民生活にも影響が及ぶことが心配される

1. 小規模住宅用地の都市計画税を2分の1とする軽減措置を、令和9年度以降も続けること
2. 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税を2割減額する措置を、令和9年度以降も続けること
3. 商業地等の固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる措置を、令和9年度以降も続けること

令和8年9月16日に総務委員会に付託され、これから審査されます。紹介議員は4名です。