固定資産税などの軽減措置を続けるよう、都に意見書を出してほしいという請願

長引くコロナ禍に加えて、物価高や円安、エネルギー・原材料費の上昇で、多くの事業者が売上減や収益悪化に直面しています。特にインボイス制度の導入後は、小規模事業者の税負担や事務負担も増えています。

請願者は、こうした中で東京都独自の税の軽減措置がなくなれば、事業の継続や都民のくらしに深刻な影響が出ると心配しています。そこで、区議会から東京都に、軽減措置を令和8年度以後も続けるよう求める意見書を出してほしいと願い出ています。

区議会から東京都に、次の軽減措置を令和8年度以後も続けるよう求める意見書を出すこと。

• 小規模住宅用地の都市計画税を2分の1にする措置
• 小規模な非住宅用地（店舗・事務所など）の固定資産税・都市計画税を2割減額する措置
• 商業地等の固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる措置

令和7年10月20日に総務委員会に付託されました。令和7年12月17日の本会議で採決され、採択となりました。