選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を、国に出してほしいという陳情

結婚するとき、夫婦のどちらかが姓を変えなければならない今の民法のしくみを見直し、別々の姓のままでも結婚できる「選択的夫婦別姓制度」を法律にするよう、足立区議会から国に意見書を出してほしいという陳情です。

• 民法第750条が夫婦同姓を義務づけていて、姓を変えたくない人の「婚姻の自由」や「氏名の変更を強制されない自由」を不当に制限していると考えている（憲法第13条・14条・24条に反するとしている）
• 新たに結婚する夫婦のうち約95％で女性が姓を変えており、事実上、多くの女性に改姓を強制していると主張している
• 国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、平成15年・21年・28年の3度、婚姻前の姓を保てるようにする法整備を勧告している。国際人権（自由権）規約委員会も、令和4年に懸念を表明している
• 平成8年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案要綱を答申してから、四半世紀以上たっている。最高裁判所は、民法第750条を合憲としたが、制度のあり方は国会で論じられるべきだとしている
• 旧姓を通称として使っても、金融機関での取引や海外渡航の本人確認などで困りごとがある

• 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を、国に提出すること

令和7年2月25日に区民委員会に付託され、継続して審査されています。