子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願

請願者は、フィンランドのネウボラ（妊娠から子育てまでを継続して支える制度）を参考にして、足立区の母子ケアの支援を、さらに切れ目のないものにすることを求めています。

• 東京23区のうち、足立区だけが国や東京都のネウボラの補助事業に手を挙げていなかったが、請願をきっかけに、令和3年度からデイサービス型産後ケアや東京ママパパ応援事業が、令和4年には宿泊型産後ケアが始まり、母子ケア支援が手厚くなった
• 区は「子育て世代包括支援センター事業」を展開しているが、「助けて」と自分から声を上げられない家庭が、既存のセーフティネットからこぼれ落ちている
• コロナ禍で、孤独な育児が原因とされる産後うつで命を絶った母親が2倍になり、児童虐待やDVの認知件数、子どもの自殺数も最高になったとしている

1. 妊娠中から小学校の就学まで、保健師、助産師、理学療法士、公認心理士、栄養士、保育士などの専門家による、継続的なマンツーマンの伴走型母子支援を、全妊婦に提供すること
2. 保健師などが、妊婦だけでなく夫・パートナーや上の子にも聞き取りを行い、子育てアプリ（佐賀県の例）を使った相談など、いつでも相談できる環境をつくること
3. 妊娠期から子育て期までのニーズに対応する、ワンストップの拠点（仮称・子ども版地域包括支援センター）を整備し、NPOなどと協力して伴走型支援を行うこと
4. 子ども・子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策を行うこと

令和6年9月25日に子ども・子育て支援対策調査特別委員会に付託され、継続して審査されています。令和8年は、1月・3月・4月の委員会で審査され、いずれも継続審査となりました。