多文化共生推進計画をつくるための審議会を設けます

区が「多文化共生推進計画」をつくるときに、必要なことを話し合う審議会を設ける条例です。審議会は、区長の附属機関（区長が意見を聞くための組織）になります。

• 条例案は、第1条から第9条までで構成されています
• 公布の日（条例を公に知らせる日）から施行します
• 委員は、委嘱（お願いして就いてもらう）または任命する人で、くわしい決まりは、あとから規則で定めます
• 可決されたあとは、必要な規則などを整え、委員を選ぶ手続きを進めます

令和8年9月18日の区民委員会で審査されました。

質疑

• 「外国人」の考え方：区は、「外国人」を外国にルーツのある人と広く捉えています。両親、または、どちらかの親が外国の方である人を含みます。
• 委員の人数：委員は20人以内です（審議会の原則の上限）。
• 外国人の当事者の参加：区内で活動する団体の人（通訳のボランティアなど）や、外国人のコミュニティからの推薦を考えています。公募する区民の委員のうち、半数程度は外国の方に参加してほしいとしています。
• 公募に応募がないと難しいのでは、という質問には、「できるだけ多くの外国の方に応募してもらえるよう、周知をしたい。団体からの推薦でも、外国の当事者の方が入るようにしたい」と答えました。
• 委員から、「国籍の有無で立場や要望が変わるので、多様な構成にしてほしい」「人数が多いと一人ひとりの発言時間が短くなるので、当事者の声を長く聞けるよう運営してほしい」という要望があり、区は、そのように運営したいと答えました。

各委員の意見
意見を述べた委員は、全員が賛成（可決）でした。「当事者の声をしっかり受け止めてほしい」「困っている人の声を反映して、困りごとを解決してほしい」といった意見が出ました。

区民委員会は、異議なしで可決しました。令和8年9月25日の本会議でも、討論はなく、異議なしで原案どおり可決されました。