憲法改正と武器輸出をやめるよう、足立区から国に意見書を出してほしいという陳情

足立区は平成14年10月1日に「平和と安全の都市宣言」を行っています。陳情者は、この宣言の趣旨にもとづいて、国の憲法改正の手続きと武器輸出の政策に反対する意見書を、国に出してほしいと求めています。

陳情者は、次のように述べています。

• 現在の政権が、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法を成立させ、9条から「戦力不保持」を削除して国防軍を保持するなど、憲法改正を進めようとしており、国民の安全をおびやかす
• 国防軍を持ち、国民が軍事的拘束（徴兵）を受け、人権よりも国益を優先するようになれば、戦争が起きる可能性が生じるため、「平和と安全の都市宣言」の趣旨に反する
• 防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」を撤廃し、海外への武器輸出を可能としたことは、宣言の土台である「人間の安全保障」を否定するものである

1. 「平和と安全の都市宣言」をしている足立区として、改正国民投票法に反対する姿勢を明確にし、同法を撤廃するよう国に意見書を提出すること
2. 武器輸出に反対し、「5類型」の復活を望む姿勢を明確にして、国に意見書を提出すること

令和8年9月16日に総務委員会に付託され、これから審査されます。