タクシーやバスなどを活用した災害時の地域の支援体制をつくり、緊急脱出用具を広めてほしいという陳情

水害などの災害のとき、公共交通の車両が日ごろから区内を走っていることを生かして、人命救助や避難支援、災害情報の提供に協力してもらう仕組みをつくってほしいという陳情です。

• 集中豪雨や台風などで、道路が冠水して車が立ち往生し、水圧でドアが開かなくなって、車内に取り残された人の命に危険が及ぶことが想定される
• 災害の直後は、消防や警察への通報が集中し、すべての現場にすぐ対応することが難しい
• タクシーや路線バスは、日常的に区内の各地域を走り、乗務員は道路状況や地域の特性に詳しい。「地域の目」と「地域の力」を増やせば、より多くの命を守れる

1. 区内のタクシー・バス事業者と連携して、乗務員と乗客の安全を最優先にしながら、できる範囲で救助・避難支援・情報提供を行う「災害時地域支援協力車両」の仕組みをつくること
2. 区のデマンド交通に協力するタクシー事業者などの車両に、緊急脱出用ハンマーやシートベルトカッターなどの防災・救命用品を配布するか、購入費を助成する制度をつくること
3. 協力するタクシー・バス事業者に、用品の提供や講習費用の支援など、続けて参加しやすい仕組みをつくること
4. 路線バスなどについても、避難支援や要配慮者への支援、情報の提供などに協力できる体制を、交通事業者と協議すること
5. 緊急脱出用具、救命用品、非常用備品などの整備への補助制度を検討すること
6. 協力する乗務員に、車両が水没したときの対応、緊急脱出用ハンマーの使い方、応急救護、避難誘導などの講習を行うか、支援すること
7. 事業者と区・消防・警察などとの間で、災害時の役割分担や情報共有の方法を、あらかじめ決めておくこと

令和8年9月16日に災害・オウム対策調査特別委員会に付託され、これから審査されます。