税金のルールを国の制度変更に合わせて見直します

地方税法の改正にあわせて、区民税に関するいくつかのルールを見直します。主な内容は次のとおりです。

• 年金を一定額（155万円）以上もらっていて、扶養している家族がいる人は、税金の申告書を出す必要がある人の範囲が広がります
• 住宅ローン控除が受けられる期間が延長されます
• 医薬品を薬局で買って治療した場合に税金が軽くなる制度（セルフメディケーション税制）が、期限を設けずに続けられるようになります
• 暗号資産（仮想通貨）を売って得た利益にかかる税金の計算方法が新しくなり、税負担が軽くなります
• 株を多く持っている人（家族の会社の分もあわせて3%以上）への課税を強化します

国の税制改正にあわせるためです。例えば、国の所得税では年金受給者の申告義務の基準が変わりましたが、住民税ではその基準が変わらなかったため、住民税側で対象者の範囲を広げる調整が必要になりました。

暗号資産の税負担が軽くなることについて、「不公平な税制が固定化されたり、投機を助長したりしないか」と懸念する意見が出ました。区は「そうした可能性が絶対にないとは言えない」と答弁しました。

申告義務の対象になった人が申告を忘れると、税金の控除が受けられなくなる場合があるため、委員会では区に丁寧な周知を求める意見が相次ぎました。

可決されました。