防災設備や備蓄倉庫の変更を住民に事前に知らせ、江北高校の備品を学校内に戻してほしいという陳情

陳情者は、令和5年秋の都立江北高校の防災訓練に近隣住民として参加した際の経験から陳情しています。訓練の終わりに、区の職員から防災用備品（区の所有）の新しい保管場所に案内されると、そこは校舎玄関から約300m離れた敷地外の、綾瀬川のすぐ横の低地で、十分な嵩上げもされていない倉庫でした。事前に何も知らされていなかった住民は驚き、「災害の中で取りに行くのは無理では」「なぜこの場所なのか」という声が上がったといいます。

その後の避難所運営会議や避難訓練でも、住民が反対意見を述べたり理由を尋ねたりしましたが、回答は得られず、区長への書面（令和7年12月）にも回答がない、と陳情者は述べています。陳情者は、防災備品は基本的に住民が使い、運び、守るものなので、事前の説明や住民の納得感が必要だと訴えています。

• 避難所、防災用設備、備品倉庫などの新設・移設といった人命に関わる変更は、変更前に近隣住民へ、時期・目的・場所を選んだ理由などを説明し、他の区民にも情報を共有すること
• 予算が決まったときなどに、その年度に計画されている防災関連の変更の重要情報を、広報紙などでまとめて知らせること
• 高校敷地外に移された第一次避難所（江北高校）の防災備品を、東京都などの関係機関に強く働きかけて、学校内に戻すこと
• 今回の事態について、連携・連絡体制などの原因をしっかり分析して改善し、今後に生かすこと

令和8年6月24日に災害・オウム対策調査特別委員会に付託され、継続して審査されています。