生活保護を受けている人が引っ越すときの手続きを、わかりやすく標準化してほしいという陳情

生活保護を受けている人が引っ越すときの、福祉事務所での手続きについて、誰が担当しても同じように、見通しを持って進められるように「標準化」してほしいという陳情です。陳情者自身が引っ越したときの体験をもとに出されています。

• 区では、引っ越しの手順などをまとめた、共通の資料を受給者に配っていないと説明を受けた
• 引っ越しは、住まいだけでなく、医療、生活費、各種の契約にもかかわる大事な手続きなのに、担当者によって説明の内容や時期に差が出るおそれがある
• 陳情者の場合、初期費用の入金の予定などの説明が十分にないまま手続きが進み、日程の調整をくり返したり、多額の現金を自分で受け取って業者に振り込んだり、医療券の住所が古いまま病院で説明したりすることになった
• 担当職員や区への相談だけでは解決しにくく、相談先を自分で探す必要があった

1. 引っ越しのときの守るべきこと、手続きの流れ、使える制度などをまとめた「受給者向けの案内」をつくり、相談があったときに渡すこと
2. 請求書の期限、初期費用の振込予定日、家具の費用の申請期限、転居届の期限などを、書面で事前に知らせること
3. 福祉事務所側の事務の都合で、受給者に多額の現金の持ち運びや立て替えをさせないようにすること
4. 引っ越しで医療券の住所が変わる場合の手順（変更の時期、新しい住所の書き方、変えられないときの病院への連絡方法）を決めて、統一して運用すること
5. 対応に困ったときに相談できる窓口（区、東京都、不服申立ての制度、第三者の相談機関など）の連絡先や相談方法を、「生活保護のしおり」などに書くこと

令和8年10月20日（第3回定例会の最終日）に厚生委員会に付託され、継続審査になっています。委員会での審査は、これからです。

※この陳情に書かれている体験は、陳情者の説明です。区の側の説明は、委員会の審査の中で確認されます。