固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続と恒久化を、東京都に求めます

区議会が、東京都に向けて出す意見書です。東京都が行っている、固定資産税・都市計画税の軽減措置を、令和9年度以降も続けることと、ずっと続く制度（恒久化）にすることを求めています。意見書は、東京都知事にあてて出されます。

1. 小さな住宅用の土地（小規模住宅用地）にかかる都市計画税を、2分の1にする措置
2. 小さな事業用の土地（小規模非住宅用地）にかかる固定資産税・都市計画税を、2割減らす措置
3. 商業地などの固定資産税・都市計画税で、税の負担の上限を65％に引き下げる措置

意見書は、次のように述べています。

• 内閣府の令和8年9月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるとされている。小規模事業者を取り巻く環境は、予断を許さない
• 3つの措置は、区民の重い税の負担をやわらげ、厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、経営の安定や事業の継続を支える大きな力になっている
• 物価高が続き、世界経済の先行きも不透明なため、区内の小規模事業者の経営や区民の生活への影響が心配される。この状況で措置がなくなると、地域経済に深刻な影響が出ることが強く心配される

• 提出者は、総務委員会に所属するすべての議員です。提案理由は、吉岡茂議員が、提出者を代表して意見書を読み上げて説明しました
• 質疑の通告はなく、委員会への付託は省略されました
• 討論の通告もありませんでした

同じ日の本会議で、「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」（08-19）が採択されています。

令和8年10月20日の本会議で、異議なく、原案どおり可決されました。