物価高騰対策を中心に35億円の追加予算を組みます

主な使いみちは次のとおりです。

• 介護サービス事業所・障がい福祉サービス事業所への物価高騰対策の特別給付金（民生費）
• 足立区プレミアム商品券（PayPay商品券）の拡充（産業経済費、13億円余）
• 新型コロナウイルスワクチン定期接種の委託料増額（環境衛生費、9億6,000万円余）
• 高齢者のスマートフォン購入費助成（1人3万円、東京都が全額補助）
• 保育施設への物価高騰支援特別給付金（上半期分、9,500万円余）

プレミアム商品券は実施中の実績が固まる前だったため、当初予算に含めることができなかったと区は説明しています。物価高騰対策も、直近の消費者物価指数を踏まえて金額を計算する必要があり、当初予算には間に合わなかったとのことです。

高齢者のスマホ購入費助成は、制度の実施が8月1日からとなるため、それより前にすでに買い替えた人は対象外となります。この点について、委員から「公平性を欠くのでは」との指摘がありました。区は、都の補助制度の仕組み上、さかのぼっての支払いは考えていないと答弁しました。

プレミアム商品券の拡充案をめぐっては、区が委員会資料に「各会派からいただいた共通の意見」と記載していた点について、実際には要望していない会派の意見として誤って記載していたことが判明し、区が謝罪する場面もありました。

可決されました。