質の高い保育を実現するため、待機児童対策や保育施設の整備・拡充などを求める陳情

足立区は令和5年の待機児童数を「ゼロ」と発表しましたが、4月入園で第一次不承諾になった人は778人（不承諾率21.2%）で、5人に1人が「保育園落ちた」の通知を受け取っています。陳情者は、待機児童対策や保育施設の環境・体制の整備を求めています。

• 区は「待機児童解消アクション・プラン」で区立保育施設の入所定員を318人減らす計画で、令和39年までに区立園47園を16園に減らす計画を明らかにしている
• 育休明けに入所したくても、年度途中では認可園に余力がなく、認可外に預けたり育休を延ばしたりする親も少なくない
• 多くの園が築40年以上で老朽化し、公立園の職員からは「窓の鍵が閉まりづらい」「冬は暖房がトイレに届かない」「更衣室に冷暖房がない」などの声が上がっている
• 日本の保育士の配置基準は戦後ほとんど変わらず、世界的にも低く、支援を必要とする園児の受け入れ人数は増える一方である

1. 第一次不承諾をなくす待機児童対策と、年度途中の入所希望にも応える対策を講じること
2. 老朽化した施設について、現場の職員の声を聴き、ただちに改築・改修を行い、園による保育環境の差をなくすこと
3. 必要な人数の保育士を配置し、支援を必要とする園児の体制を強化すること
4. 0〜2歳の保育料も無料にすること
5. 公立保育園31園を廃止する計画を撤回すること

令和5年9月22日に子ども・子育て支援対策調査特別委員会に付託され、継続して審査されています。令和8年は、1月・3月・4月の委員会で審査され、いずれも継続審査となりました。