デジタルを使えない人のために「アナログな代替案」を義務づけ、アナログな生活の権利を守ってほしいという陳情

陳情者は、高齢者と障がい者の家族がいる女性です。家族がスマートフォンやパソコンを使えないため、インターネットが必要な手続きは自分が代わりに行っているとして、デジタル化を進めるときは、アナログな代替の方法を必ず残してほしいと求めています。

• スマホ教室や、スマホを買うための助成金だけでは、当事者の家族にとって不十分と感じている。「弱い立場の人が、無理に強くならなければならない」ことへの疑問がある
• デジタル化を早く進めた国では、アプリが必須になったり対面窓口がなくなったりして、高齢者や障がいのある人が孤立している例がある。ドイツでは、令和8年5月にデジタルディバイドの解消を求める署名運動があった
• アナログなものは、弱い立場の人にとって「車いす」や「杖」と同じような大切な福祉だと考えている
• デジタル化をやめることを求めているのではなく、デジタルとアナログの共生を望んでいる

• デジタル化された取り組みを行う際は、アナログな代替案を義務付けること
• 例として、基本的なサービスで電話・対面窓口・郵送を残すこと、電子クーポンやポイントは紙の書類で申請して現金や紙のクーポンをもらえるようにすること、ホームページやアプリだけでなく、印刷物の配布や電話での対応もすること

令和8年9月16日に総務委員会に付託され、これから審査されます。