北千住駅東口の再開発に合わせて、建物の高さを最高130mまで認めます

北千住駅東口で計画されている「市街地再開発事業」を進めるため、令和8年6月15日に決まった都市計画（千住旭町地区の地区計画の変更）の内容を、建築基準法に基づく条例に反映します。

• 新しく「にぎわい拠点地区」を設け、建物の高さの最高限度を130メートルとします。
• この条例が改正されると、都市計画の内容が、建物を建てるときのルールとして、法的に効くようになります。

• お金（公費）の見通し：委員は、総事業費は概算400億円程度、公費はその4分の1から5分の1（80億〜100億円程度）と区が説明していると確認しました。区は、事業費は上振れする可能性があるとし、補助は国と区が半分ずつ出す仕組み（国の補助の割合は変わる可能性がある）で、区の負担分は都区財政調整交付金の対象になると答えました。この条例の改正で、公費が決まるわけではなく、予算は当初予算に計上して、その都度議会で審議するとしています。
• 容積率と公共貢献：容積率は、400％から約650％に上がります。委員は、割増しに見合う公共貢献（バリアフリー動線、広場、防災機能など）を、面積や金額で示すよう求めました。区は、今の段階では金額で示せないが、事業計画が具体的になったら、わかりやすい資料を作ると答えました。副区長は、準備組合から内容が示された段階で、区がチェックして委員会に示すとしました。
• 防災・ビル風：避難できる人数は、水害時に約5,650人、地震時に約1,000人と説明されています。ビル風対策について、区は建設前の段階から取り組むと答えました。
• 反対の意見：山中委員（共産党）は、住民説明会で出た意見に十分に対応しないまま都市計画が決まり、事業費の上振れを区が肩代わりする懸念があるとして、反対しました。

令和8年10月9日の建設委員会で、賛成多数（挙手）で、可決すべきものと決まりました。その後、令和8年10月20日の本会議で、日本共産党の反対討論のあと、可決されました。