介護保険料の負担を軽くする給付金をつくり、介護で働く人の待遇をよくしてほしいという陳情

介護保険料が高く、年金から天引きされると暮らしにくい、所得の低い人ほど負担が重い、と訴え、足立区の独自の給付金をつくることを求めています。あわせて、介護で働く人の人手不足や待遇の低さを改善するよう求めています。

• 介護保険料は、制度が始まったころ全国平均で月額3,000円程度だったのが、足立区の第8期計画では7,000円に迫る金額になった
• 保険料は所得の低い人ほど負担の割合が重くなる特徴がある
• 自己負担が高くて使えない、介護認定の基準が厳しすぎるという声があり、介護保険を一生使わない人が8割にのぼる
• 介護職員は仕事量や責任の重さに比べて待遇が低く、人員がいつも足りない

1. 区の単独事業として、住民税非課税の人に月2,000円、それ以外の人に月1,000円の「介護保険料負担軽減給付金」を支給する制度をつくること
2. 介護職員初任者研修・実務者研修などを受けている間の賃金を、区が保障する制度をつくること
3. 区内の介護事業者が職員を確保・増員できるよう、給与の上乗せ策を含めた待遇改善に取り組むこと

令和5年6月23日に厚生委員会に付託され、継続して審査されています。