子どもの視点に立った災害対策を強めてほしいという陳情

能登半島地震では、避難生活で子どもの遊び場がなくなったり、発達が後戻りしたり、保護者が疲れ果てたりと、子育て世帯への支援不足が目立ちました。陳情者は、今の避難所運営や備蓄は健康な大人を基準にした面が強く、子どもの視点が十分に反映されていないと指摘しています。

泣き声や生活音を気にして避難所に行けず、在宅避難や車中泊を選ぶ子育て世帯もあり、支援から孤立して健康を損なうおそれがあります。また足立区は、共働き世帯やマンション居住の増加、地域のつながりの薄れ、外国籍の家庭の増加といった都市部ならではの課題を抱え、首都直下地震では保護者が帰宅できず親子が離ればなれになることも想定されます。

• 液体ミルク、おむつ、アレルギー対応食、子ども用簡易トイレ、防寒用品など、乳幼児・子ども向けの備蓄を充実させること
• 避難所に、乳幼児親子が安心して過ごせるスペース、授乳スペース、子どもの遊び・休息スペースを確保する運営体制を整えること
• 発達障害、感覚過敏、外国籍家庭などの子どもへの配慮を、避難所運営マニュアルに明記し、職員研修を充実させること
• 保護者が帰宅困難なときの、学校・保育施設での子どもの安全確保体制（食料備蓄だけでなく人員体制も）を強めること
• 町会に入っていない世帯も含めた新しい地域防災モデルを検討し、未加入世帯の子どもや保護者も参加できる実践的な防災訓練を進めること
• 災害時・災害後の子どもの心のケアのため、臨床心理士、保育士、スクールカウンセラーなどとの連携体制を整えること
• 避難所に行かず在宅避難する子育て世帯が支援から取り残されないよう、支援体制と情報提供を強化すること

令和8年6月24日に災害・オウム対策調査特別委員会に付託され、継続して審査されています。