2030年のCO₂削減目標を60％以上にしてほしいという陳情

足立区環境基本計画で定める、2030年のCO₂排出量の削減目標を、2013年と比べて60％以上にしてほしいという陳情です。

• 地球の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるには、2030年までの対策の強化が、2050年までの温暖化に大きく影響する
• 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の炭素予算を日本の人口で分けると、2030年までに60％以上の削減が必要で、国際研究機関（クライメート・アクション・トラッカー）の試算では62％の削減が必要としている
• 長野県、神戸市（60％）、木更津市、高知県黒潮町（60％以上）、世田谷区（CO₂は62.6％）、国立市（CO₂は62.0％）など、国の目標を大きく上回る目標を立てた自治体がある

• 足立区環境基本計画の、2030年のCO₂排出量削減目標を、2013年比で60％以上と設定すること

令和6年7月10日に産業環境委員会に付託され、継続して審査されています。