別居・離婚したあとの親子を支える公的なサポートを、区に求める陳情

親が別居・離婚したあとも、子どもが親と交流でき、養育費が支払われるよう、足立区が相談や支援の体制を整えてほしいという陳情です。

• 平成24年の民法改正で、離婚のときに親子の面会や養育費の分担を協議で定めることが明記されたが、離婚届は何も取り決めがなくても受理され、親子交流や養育費の支払いは改善されていない
• 兵庫県明石市は、平成26年から、子どもの養育の専門相談窓口を設け、「子どもの養育に関する合意書」などの作成を助言しており、国の専門委員会でも「見習う点が多い」との意見が述べられた
• 東京都内でも、港区・豊島区などが養育費の受取や親子交流への支援、ADR（裁判外紛争解決手続）の費用助成を始めている
• 政府も令和2年2月に法制審議会に家族法制の見直しを諮問し、家族法改正を見据えた検討を進めている

1. 来春に予定される家族法の改正を視野に、他の自治体の取組も参考にして、公的支援・相談体制の充実に向けた調査研究に着手すること
2. 明石市などの先進事例を参考に、別居・離婚後の親子交流や養育費確保などへの公的な支援体制・相談体制を充実させること

令和5年12月20日に厚生委員会に付託され、継続して審査されています。