印鑑登録の証明書を、特定在留カードでもコンビニで取れるようにします

法律の改正に合わせて、印鑑条例を2点直します。

1. 特定在留カードでも、コンビニで証明書が取れる：これまでコンビニでの交付（印鑑登録証明書など）は、マイナンバーカードで利用できました。令和8年6月から、外国人のマイナンバーカードと在留カードを1枚にまとめた「特定在留カード」が発行されるようになったため、これでもコンビニ交付が使えるようにします。
2. 後見人の証明の範囲が全国に：本人が自分で証明できないとき（主に成年被後見人を想定）、後見人が本人であることを証明すれば印鑑登録ができます。この「後見人」の範囲が、これまでの「東京都内の人」から、「全国の人」に広がります。

そのほかは、言葉づかいなどの整理です。

• 質問した委員は、区民の利便性が高まる改正だと確認しました。
• 別の委員は、特定在留カードは、本来は任意のマイナンバーカードを在留カードと一体にするため、国が「すべての在留外国人に取得してもらう方策を検討する」としていることから、強制になる懸念があると指摘しました。区は、国の決定があるまでは任意で進めると答えました。この委員は、在留外国人の管理強化につながる懸念はあるが、すでに発行が始まっていて取得者の利便性を考えるとやむを得ないとして賛成しました。
• 外国人のマイナンバーカードの保有率について、区は、同じ日の審査の後半で、足立区では51％だったと回答しました。

令和8年9月18日の区民委員会で、各会派が賛成し、異議なく可決すべきものと決まりました。その後、令和8年10月20日の本会議で、可決されました。